‘タマネギ男’チョ・グク元法相起訴から1年が過ぎたが、ソウル大学の処分手続きはまだ行われず=韓国

‘タマネギ男’チョ・グク元法相起訴から1年が過ぎたが、ソウル大学の処分手続きはまだ行われず=韓国

‘タマネギ男’チョ・グク元法相起訴から1年が過ぎたが、ソウル大学の処分手続きはまだ行われず=韓国(画像提供:wowkorea)

チョ・グク元法務部長官が起訴処分を受けてから1年が過ぎたが、チョ元長官が所属していたソウル大学ではまだ懲戒手続きが進んでいないことが分かった。

この3年間に起訴したソウル大学教授のうち、3か月以内に懲戒手続きが行われていないケースはチョ元長官が唯一で、公平性に欠けるという指摘が出ている。

2日、国会教育委員会所属のクァク・サンド(郭尚道)国民の力議員室によると、2018年1月以降、検察に起訴されたソウル大学教授は計15人だった。

このうち、チョ元長官を除く14人は、検察の起訴通知後、3か月以内に懲戒手続きが始まった。このうち10人は1か月以内、2人は3か月以内に懲戒議決要求が行われた。また昨年8月に起訴された教授は4日後に懲戒議決要求が行われた。

しかし、チョ元長官は昨年1月13日、検察から起訴通知を受けたにもかかわらず、何の懲戒手続きも進んでいない。

ソウル大学教員懲戒規定によると、総長は教員の犯罪事件に対する捜査機関の通報を受けた場合、懲戒委員会に懲戒議決を要求し、結果を反映して懲戒処分しなければならない。

さらにチョ元長官は講義をしていなくても1年以上月給を受け取っている。ソウル大学は、職位解除されれば給料の50%を、職位解除後3か月が経過すれば30%を支給する。

郭議員室によると、チョ元長官は昨年1月29日に職位解除された後、3895万ウォン(約359万5千円)の給与を受け取ったと推定される。

ソウル大学側は「懲戒議決を要求する時は容疑内容を立証できる証拠資料および調査・捜査記録などを添付しなければならないが、検察の通報だけでは容疑内容の立証に限界があった」とし「検察の追加通報があるか、司法府が判断を下すまで懲戒議決要求を保留することにした」と明らかにした。

チョ元長官は、大統領府民情首席秘書官を務めた2017年末、ユ・ジェス(柳在洙)元釜山市経済副市長に対する特別監察班監察を中断させた容疑が持たれている。妻のチョン・ギョンシム(鄭慶心)元トンヤン(東洋)大学教授と共謀し、娘のホテルインターン証明書を虚偽作成した疑惑ももたれている。