米下院、米朝「離散家族再会法」を再発議

米下院、米朝「離散家族再会法」を再発議

在米韓国人の「離散家族再会」を求める法案が、米国下院で再発議された(画像提供:wowkorea)

北朝鮮に家族のいる在米韓国人の「離散家族再会」を求める法案が、米国下院で 前会期につづいて再発議された。

今日(6日)米国ラジオ放送局“自由アジア放送(RFA)”によると、グレイス・メン米民主党下院議員は去る4日(現地時間)、米国と北朝鮮間の離散家族再会を求める法案を米下院に代表発議した。

この発議には、韓国系議員のアンディ・キム民主党議員、マリリン・ストリックランド民主党議員、ヤング・キム共和党議員、ミシェル・パク・スティール共和党議員の4人を含め、計22人の議員たちが参加した。

この法案は、国務省が米国内韓国人の離散家族再会実現に対して調査した後、関連報告を連邦上下院の外交委員会に提出することを規定した。

特に 米政府が北朝鮮人権法によって 空席である北朝鮮人権特使を速やかに任命することを求め、国務省が“北朝鮮人権特使事務所”を通じて韓国政府と協議するようにした。

この法案では、対面再会よりもTV再開を現実的に推進する必要があることが言及された。米国と北朝鮮が公式的な外交関係を維持していないことから、在米韓国人たちの対面再会には制限があるためである。

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