年間売上高4億ウォンを超える事業者も含む…韓国与党、4次支援金補正予算への‘意志’を表明

年間売上高4億ウォンを超える事業者も含む…韓国与党、4次支援金補正予算への‘意志’を表明

年間売上高4億ウォンを超える事業者も含む…韓国与党、4次支援金補正予算への‘意志’を表明(画像提供:wowkorea)

韓国の共に民主党は、4次災難支援金を新型コロナウイルス感染症の被害階層に対するオーダーメード型の支援で推進する方針を決めた。その代わり、支援対象や支給額を大幅に拡大し、年明けに執行された3次災難支援金(9兆3000億ウォン(約8646億4173万円))よりも規模を増やす計画だ。

14日、共に民主党によると、党と政府、大統領府はこの日の午後から高官級協議会を開き、4次災難支援金に関する論議を進めた。

当初、共に民主党は4次災難支援金にオーダーメード型支援はもとより、全国民への支援案まで盛り込もうとしたが、財政当局が大規模な補正予算編成に反対の立場を示している上、コロナの拡大の勢いが落ち着きを見せず、一歩後退した。

ただし、共に民主党は4次災難支援金の選別支援を推進しても、相当規模の財源投入が必要だという立場は維持した。

イ・ナギョン(李洛淵)共に民主党代表もこの日、国会で開かれた旧正月における民心の記者懇談会で、このような党の立場を確認した。

李代表は4次災難支援金に関し「景気振興用の支援はコロナの推移を見て協議しても、苦しんでいる国民のためのオーダーメード型支援は広く、厚く行われるよう政府に要求する」とし「広くとは、制度の死角地帯を最小限に抑えようということだ。厚くとは、現場の苦しみに近づき支援しようということだ」と述べた。

党が‘広く、厚い’支援を強調しただけに、4次災難支援金にはコロナ脆弱階層に対する十分な支援策が盛り込まれるものと見られる。共に民主党は、支援対象が拡大したことにより、3次災難支援金よりも多くの財源を投入すると明らかにしている。今回の災難支援金は、計10兆ウォン(約9297億2229万円)を超えるだろうという展望が出ている理由でもある。

キム・テニョン(金太年)共に民主党院内代表はこの日の記者懇談会で、災難支援金の規模について「政府与党間で論議をしなければならないが、3次災難支援金よりはもう少し規模が大きくなるべきではないかと思う」とし「今、小商工人を支援する上で売上上限が決まっているが、それをもう少し上方修正して(支援対象を)決定するべきではないかと思う。そうすれば(対象が)少し増えるだろう」と述べた。

過去の2次、3次災難支援金は小商工人支援基準を年間売上高4億ウォン(約3718万円)未満と設定したが、今回は売上高の上限を高めることで支援対象を増やすという意味に読める。

これに先立ち、執行された災難支援金支給対象に含まれなかった被害階層への支援も予告した。

李代表は「制度の死角は確かにある。さらに苦しい方が支援を受けられない場合もある」とし「福祉行政体系が発展しているため、(4次災難支援金を通じて)死角地帯を画期的に減らすのは難しい問題ではない」と言及した。

共に民主党は、4次災難支援金のための追加補正予算案の論議を今月中に終え、3月に国会で議決し、同月末に執行を始める計画だ。

党政間協議が順調に進むかは未知数だが、4月のソウル・プサン(釜山)市長補欠選挙を控えている共に民主党指導部の意志は固い。

李代表は「私は戦う準備をしていく」とし、高位の与党・政府・大統領府の協議で十分な規模のオーダーメード型災難支援金が必要だという党の考えを貫くという意志を明らかにした。

また、災難支援金に関し、与党と意見の食い違いを見せるホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政部長官についても「予算編成では副首相の意見が重要だが、最終的なものではない」とも述べた。

共に民主党は、今年の本予算支出の構造調整と国債発行による財源調達を考慮している。ただし、既に昨年、本予算の審査過程で3次災難支援金の財源を用意するため、各省庁の予算が相当部分減額されたため、大規模な支出構造調整は容易ではないという観測が優勢だ。災難時に使う予備費も年明けに5兆6000億ウォン(約520億6444万円)が一度に執行されている。

結局、10兆ウォン以上と予想される災難支援金の財源の大半は、国債発行を通じてまかなわざるを得ないものと見られる。

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