ロッテアサヒ酒類、希望退職を望まない場合無給休職の対象か、会社側は否定=韓国

ロッテアサヒ酒類、希望退職を望まない場合無給休職の対象か、会社側は否定=韓国

ロッテアサヒ酒類、希望退職を望まない場合無給休職の対象か、会社側は否定=韓国(画像提供:wowkorea)

ロッテアサヒ酒類が今月初め、希望退職を募る際、社員らに対し退職しない場合、無給休職となることを勧告したことが伝わり波紋を呼んでいる。 ロッテアサヒはこれまで文字通り「希望者に限り」希望退職を実施するという立場だった。しかし、希望退職をしない場合、無給休職の対象になりうるというのは、社員は相当な負担となる。

ロッテアサヒ酒類は今月初めから全社員を対象に希望退職の申請を受け付けている。

ロッテアサヒ酒類が希望退職を実施したのは昨年5月以後、約9か月ぶりだ。ロッテアサヒ酒類は2019年7月、日本政府による輸出規制措置以降、1年以上続いている「ノージャパン」の不買運動の標的となった。そして昨年は新型コロナで業績不振を免れなかった。

無給休職が強制的かどうかも議論を呼んでいる。ロッテアサヒ酒類が「社員と個別協議する過程で、無給休職も検討している」と言及し、社員らの心理的負担を増大させている。

雇用主は労働者の同意を得ずに一方的に無給休職を強制することはできない。リストラを回避するための一つとして無給休職ができるが、この場合は合意が必要となる。

ロッテアサヒ酒類関係者は「社員に早期退職を知らせ、いくつかの代案のうちの一つに会社が無給休職を取る可能性があるという立場を伝えただけだ」とし「職員に無給休職を強制した事実はない」と説明した。

一方、ロッテアサヒ酒類の株式は、ロッテ七星飲料や日本のアサヒグループが50%ずつ保有している。

関連記事(外部サイト)