ワクチンの副作用、免責要求の受入検討、医療陣に批判集中しない対策求める=韓国

ワクチンの副作用、免責要求の受入検討、医療陣に批判集中しない対策求める=韓国

ワクチンの副作用、免責要求の受入検討、医療陣に批判集中しない対策求める=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国政府は26日、初めてのワクチン接種を控え、医療陣と製薬会社によるワクチン副作用の責任を免除する案について協議している。ワクチンを先に導入した海外で、副作用事例が相次いで発生し、多くの市民がこれに懸念を示している。

ただ、新型コロナという特殊な状況を考慮すれば、副作用の責任免除は避けられないという意見も少なくない。

通常5-10年かかるワクチン開発期間をコロナの拡散に伴い1年以下に短縮したうえ、多くの人が最大限早く接種しなければならないため、海外でも製薬会社と医療陣の免責要求を大部分受け入れている状態だ。

韓国より先にワクチンを導入したアメリカ、イギリス、日本では副作用が発生した際、医療陣の責任を広範囲にわたり免除している。 グローバル製薬会社各社の免責要求も概ね受け入れた。

韓国政府も、外国の事例を参照し、医療陣や製薬会社の代わりに、国家がワクチンの副作用を補償する案を準備しているもようだ。

専門家らは「国家が責任を持って包括的に補償する体系を用意すべき」という意見を提示する。

特に、医療界では、ワクチンの臨床資料が多くなく、予期せぬ副作用が発生する可能性が高いという指摘が出ている。

感染病の予防や管理に関する法律には、「被害との因果関係が確認されれば、診療費や補償金を国が支給する」と明記されているが、医療界は接種からその後の副作用について、国が主導的に責任を取ることを要求している。

大韓開院医協議会は17日の声明で、「ワクチンを円滑に接種するためには、まだ知られていない異常反応や症状も国家が責任を持って包括的に補償するシステムが必ず必要だ」と明らかにした。

ただ、国家が副作用の被害を補償するとしても、その因果関係を立証するまでは相当な時間がかかるものと予想される。このため、基底疾患が悪化したり、副作用が生じた場合、医師らに批判の矛先が集中しかねないという指摘も出ている。

医師協会の関係者は「注射を打つと、異常反応や身体的支障が生じることがある」とし「この場合、患者たちの訴えをワクチン接種した医療陣が最初にに受けることになる」と述べた。

また「医療陣が患者の不満に継続的に接する可能性があり、ワクチン接種と疾病との因果関係が明確に立証できない場合、医師が責任を負うことになる」と危惧している。

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