河野規制改革担当相 「ワクチン証明書の公的な活用計画」 全くない = 韓国報道

河野規制改革担当相 「ワクチン証明書の公的な活用計画」 全くない = 韓国報道

河野規制改革担当相 「ワクチン証明書の公的な活用計画」 全くない = 韓国報道(画像提供:wowkorea)

21日、日本のコロナワクチン担当である河野太郎規制改革担当相は、日本政府が「ワクチン証明書」を公的に活用するつもりは現時点ではないと述べた。

河野担当相は21日夜のフジテレビの番組で、「ワクチンは発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」と指摘。

ワクチン接種の証明証を発行し、海外渡航の条件として活用することについては、「アレルギーのせいでワクチンを打てない場合もある。ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計は国際的になるとは思っていない。」と否定的な見解を示した。

さらに「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない。」と付け加えた。

一方で、河野担当相はワクチンを無駄にしないために「キャンセル待ちの仕組み」の必要性を訴えた。ワクチン接種当日に急きょ余りが出た場合を想定し、先行接種に縛られないキャンセル待ちの仕組みを検討する考えを示した。

日本は17日、先行接種に同意した医療従事者を皮切りに、米ファイザー社が開発したコロナワクチンの接種を開始した。

河野担当相は21日NHKの番組で、「4月までは非常に供給量が限られてくる。」と説明した。

河野担当相はアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、5月から供給が増える予定だが、4月までは非常に供給量が限られてくる。」と述べた。

そして、「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。」と付け加えた。

その上で、河野担当相は「EU(ヨーロッパ連合)からの供給が未確定なので、自治体に供給スケジュールをお知らせできない状況が続いている。今週中に、ある程度の決断をしなければいけない」と述べ、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにした。

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