元慰安婦イ・ヨンス氏、韓国外相に「大統領に会わせて」「文大統領は菅首相を説得しICJ付託を」

元慰安婦イ・ヨンス氏、韓国外相に「大統領に会わせて」「文大統領は菅首相を説得しICJ付託を」

元慰安婦イ・ヨンスさん、鄭外交部長官と面談...「ICJ提訴を要請するために大統領に合わせてほしい」=韓国(画像提供:wowkorea)

元慰安婦イ・ヨンスさん(93)が3日、チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部長官に会い、「国際司法裁判所(ICJ)判決を受けられるよう、ムン・ジェイン(文在寅)大統領にあって要請させてほしい」と話した。

チョン長官はこの日午後3時頃、ソウルチョンノ(鍾路)区ドリョム洞外交部庁舎で、就任後初めてイさんと会って面談した。イさんは面談後、記者らに対し、チョン長官にこのように頼んだと明らかにした。

さらに、イさんは「文大統領に菅義偉首相を説得して、慰安婦問題をICJによる判決を受けられるようにしてくれと頼む予定」と付け加えた。

イさんは、「歳月は私を待ってくれない」とし「切迫した気持ちで今日、特別に長官に会い来てお願いした」と述べた。

イさんは、「法として適切な判断を受け、謝罪を受けなければならない」とし「百回千回話しても謝罪だ。謝罪を受ければ許すこともできる」と述べた。

それとともに「韓国と日本は隣国」とし「罪は憎いが人は憎くないことははっきり言える」と付け加えた。

これに先立ち、イさんは先月16日に記者会見を開き、慰安婦問題をICJに付託して国際法に基づく判決を受けようと提案し、被害者中心の解決を実現することを促した。

前日、日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会は、報道資料を通じて「イさんは、日韓慰安婦関連紛争のICJ付託を通じた解決で、被害者中心の解決を実現することを促すもの」と明らかにした。

ICJ提訴は韓国政府が受け入れなければ不可能である。 韓国政府が1991年にICJ加盟当時、強制管轄権を留保したため日本政府が提訴を推進しても、韓国が応じなければ訴訟自体が成立しない。

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