尹検察総長の辞表受理後…文大統領、8日に権力機関改革についての初報告を受ける

尹検察総長の辞表受理後…文大統領、8日に権力機関改革についての初報告を受ける

尹検察総長の辞表受理後…文大統領、8日に権力機関改革についての初報告を受ける(画像提供:wowkorea)

ムン・ジェイン(文在寅)大統領が8日、検察など権力機関の改革に対する業務報告を受ける予定だ。‘ポストユン・ソンニョル(尹錫悦)‘体制に突入した検察の改革方向性を点検する席になる見通しだ。文大統領が尹錫悦前検察総長の辞任要因になった重大犯罪捜査庁(重捜庁)に関する考えを示すかどうかが注目される。

7日、大統領府によると、文大統領は大統領府與民館で8日午後2時より、法務部や行政安全部から権力機関改革についての業務報告を受ける。同日の業務報告は、大統領府とクァチョン(果川)庁舎(法務部)、セジョン(世宗)庁舎(行政安全部)をオンラインでつないで進められる。

最も注目が集まるのは、尹前総長が辞表を出した直後に権力機関改革の業務報告が行われるという点だ。与党で推進中の検察捜査権の完全廃止や重捜庁の新設などを含む検察改革の進行状況の報告を受けるものと思われる。検察組織の安定化策が取り上げられる見通しだ。

文大統領がこの過程でどのような考えを明らかにするかに世間の関心が集中する。尹前総長が重捜庁設置に反対して辞職した後も、与党は検察捜査権剥奪基調を維持している。共に民主党は、重捜庁設置制定案を今月中に発議し、6月中に処理するという方針を立てている。

文大統領が与党の側に傾く場合、検察改革にはさらに強力な拍車がかかることになる。これに先立ち、検察改革の推進過程で‘速度調節’と解釈される発言が広まったことについて、より明確な考えの整理が可能になるものと予想される。

ただし、4月のソウル・プサン(釜山)市長の再補欠選挙を控えており、検察改革問題は浮上しないという見解もある。文大統領が検察・警察捜査権調整の安着などを強調し、速度調節に乗り出す余地もあるということだ。これと共に、次期検察総長の人選も論議される可能性が取り上げられている。大統領府としては、検察総長の空白を最小限に抑え、一線の検事たちの動揺を防ぐ必要性が提起されている。

チョン・ヘチョル行政安全部長官は、警察庁国家捜査本部の発足など、検察・警察の捜査権調整による措置案を報告する。また、韓国土地住宅公社(LH)の職員たちによるクァンミョン(光明)、シフン(始興)の3期新都市土地投機疑惑についての捜査が進められている中、これについて格別の関心を示している文大統領に捜査報告が行われる可能性もあると予想される。

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