及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す 「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す 「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

韓国に米外交界激怒し制裁論

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す 「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

韓国産業通商資源部のサイトには”日本の輸出規制に対し政府がお知らせします”の文字が踊る

 米国が「西側経済圏」を復活、中国閉め出しを図る。だが、韓国はソッポを向く。すると「それなら韓国にも制裁を加えよう」と米専門家は主張する。米中の新冷戦を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。


■韓国企業の中国工場に横やり


鈴置:極めて重要なニュースをロイターが打ちました。サムスン電子に次ぐ世界2位のDRAMメーカー、韓国のSKハイニックスに対し、中国工場の最先端化をやめるよう米政府が圧力をかけた、というのです。

 ロイターの「U.S.-China tech war clouds SK Hynix’s plan for a key chip factory」(11月18日、英語版)の前文を訳します。

・韓国のSKハイニックスがより効率的な生産を目指し中国での大型設備のグレードアップを計画中だが、これが危機に瀕した。関係者がロイターに語ったところによれば、先端製造装置の中国への搬入を米政府が拒絶しているから、という。

 SKハイニックスの中国工場は江蘇省・無錫にあり、同社のDRAMの半分を生産していると見られています。SKのDRAMの世界シェアは約3割ありますから、無錫工場は世界のDRAMの15%前後を作っているわけです。

 ロイターの記事によると、米政府が問題視したのはEUV(極端紫外線)露光装置。オランダの半導体装置メーカー、ASMLが独占的に供給していますが、米政府は中国企業への販売を止めてきました。

 その規制の網を非中国企業の中国工場にも拡大したのです。この装置のノウハウがSKの無錫工場経由で中国に流出するのを恐れたのです。

 EUV露光装置で製造するのは線幅がより細い、演算速度が速く省電力の最先端DRAM。これを中国が入手するのにも、一定の歯止めがかかることになります。

 朝鮮日報の「米、ハイニックス中国工場への先端装置搬入を阻止…韓国10余工場が非常事態」(11月18日、韓国語版)によると、SKハイニックスは「当面、無錫工場にEUV装置を設置する計画はない」と明かしています。

 米国の圧力を受け、中国での先端半導体の生産は棚上げしたということでしょう。SKはマザー工場である韓国・利川工場にEUV装置を導入済みですから、この工場か中国以外で能力を増強しないとシェア競争で後れをとります。ライバルのサムスン電子や米マイクロンは中国ではDRAMを作っていないからです。


■中露外して供給網会議


――米政府は世界の半導体メーカーに対し、保有技術や販路などの情報を開示するよう求めていました。

鈴置:「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国 米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」でその話は紹介しました。「米国の同盟国だけで半導体供給網を作る第一歩である」、「この半導体は中国で作るな、と命令できるようになる」と指摘しましたが、早くもそれが始まったのです。

 なお、「誰に何を売っているか、といった販路情報はサムスン電子やSKハイニックスは明かさなかった」と韓国紙は報じていますが、真相は不明です。

――米国は本気ですね。

鈴置:ローマで開かれたG20サミット(20カ国・地域首脳会議)の場を利用して、バイデン(Joe Biden)大統領はサプライチェーン(供給網)強化を図るための首脳会議を主催しました。

 バイデン大統領は「供給網の強化のための国際協力」を訴えましたが、中国とロシアは会議に参加していません。米国の同盟国と同志国を集めて再び、冷戦時代の「西側」を結成したのです。

 ホワイトハウスの発表資料によると、参加したのは米国以外に豪州、カナダ、コンゴ共和国、EU、ドイツ、インド、インドネシア、日本、メキシコ、イタリー、韓国、ニュージーランド、シンガポール、スペインの15カ国・地域でした。


■福島正則かユダか


――韓国も参加したのですね。

鈴置:「米国側に付くのか、中国側に付くのか」と米国から踏み絵を迫られた、と多くの韓国人が感じました。中央日報の見出し「『汚い中国製』バイデン大統領が厳しくなった…サンドイッチの韓国はまたも試験台に」(11月2日、日本語版)が如実に示しています。
 
 保守系紙、文化日報は「同盟の最も弱い輪が韓国」と米国は見ていることが明らかになった、と評しました。「バイデンと岸田、忙しい日程でも『略式会談』…2つともできなかった文」(11月3日、韓国語)から訳します。

・バイデン大統領が牽制を強化し、我が国の政府を対中前線の前面に立たせる状況は負担となる部分だ。バイデン大統領は中国牽制の意図を露骨にした世界供給網首脳会談の場で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を前の席に座らせ、自分の次に発言させるとの“配慮”を示した。

「中国の言いなりになっている韓国でさえ、米国側に付いた」芝居を演じさせたと見たのです。関ヶ原の戦いの直前の小山評定で、秀吉の子飼いだった福島正則に真っ先に「徳川様にお味方する」と宣言させたのと似ています。

 もっとも韓国は米国側に付いたつもりはないので、最後の晩餐でキリストから「私を裏切る者がいる」と暗に名指しされたユダの心境かもしれません。


■米外交界を激怒させた韓国次官


――文在寅政権はここに至っても米中二股が可能と考えているのでしょうか?

鈴置:米中間で動きが取れなくなって、思考停止に陥っているように見えます。それでますます、自らの墓穴を掘ることになったのです。

 事件は11月15日、ワシントンで起きました。CSIS(戦略国際問題研究所)とコリア・ファウンデーションの共催で「ROK-U.S. Strategic Forum 2021: The Road Ahead after the Biden-Moon Summit」というタイトルのセミナーが開かれました。

 基調演説した韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は「中国は韓国の戦略的パートナーだ」と規定したうえ、米国と日本を合わせたよりも貿易額の大きい中国との経済関係を毀損するつもりはない、と明言したのです。原文(一部略)は以下です。

・They’re our strategic partners. The trade volume of - trade volume of Korea-China is larger than our trade volume with the United States and Japan put together, and we make money out of it.
・We make big surplus out of it. And who enjoys the surplus down in 10 the market? Our citizens, ranging from the small to medium entrepreneurs to big, you know, conglomerates. We cannot ignore that.

 崔鍾建第1次官の発言は米国の外交界を激怒させました。同盟国の米国が中国と対決姿勢を明確にした時です。ことに主戦場は経済。西側の経済圏を作って中国を追い出そうとしている時に、韓国から「その気はない」ときっぱり断られてしまったのですから。


■韓国にも制裁を加えよ


 米政府が管掌する放送局、VOAがさっそく崔鍾建発言を痛烈に非難しました。「米専門家ら『“韓中は戦略的パートナー”発言は不適切』」(11月20日、韓国語版・発言部分は英語でも表記)です。前文からして強烈です。

・ワシントンで韓国政府が中国との密接な関係をあまりに強調することに憂慮が膨らんでいます。米中対決の構図が深まる中、中国を「戦略的パートナー」と規定する韓国の外交当局者の発言が特に論議を呼んでいるのです。

 まず、米国の専門家は「戦略的パートナー」との認識に対し「経済面ではそうだとしても、軍事・安保関係には適用できない」(K・マロリー[King Mallory]ランド研究所国際危機安保センター局長)と批判しました。

「中国が韓国などに対し経済的な圧迫を加えている。戦略的パートナーとは呼べない」(P・クローニン[Patrick Cronin]ハドソン研究所アジア太平洋安保議長)と、たしなめる向きもありました。

「中韓は経済的な関係が深い」との言い訳に関しても「かといって、中国の行き過ぎに対し声をあげられないわけではない。中国との経済的な関係が深いのは、他の国も同じなのだ」(E・リビア[Evans Revere]元国務副次官補)との指摘がありました。

 もっとも強烈だったのは、K・カルダー(Kent E. Calder)ジョンズホプキンス大学東アジア研究所長の「韓国にとって中国との関係が良い方がいいのだろうが、問題は中韓の技術・工業製品の取引によって米国の安全保障上の利益が毀損しないかという点だ」との批判でした。

 はっきりと「自分の利益を優先して米国の国益を侵すな」と警告したのです。そのうえで「特定の領域で第3者制裁を加える時代に再び向かうかもしれない」と、経済制裁を科す手だってあるのだぞと韓国を脅したのです。

「再び」というのは「対北朝鮮制裁を破るのなら、韓国も制裁対象にすべきである」との議論が高まったことがあったからです。それが今度は「対中排除網に参加しないなら」との文脈になったのです。


■バイデン政権に溢れる「韓国にはうんざり」


――「制裁するぞ」と米国が言い出すほどに米韓関係は悪化している……。

鈴置:当然です。米国が経済的に中国を孤立させる作戦に出た今、韓国の「安保は米国に頼り、経済は中国に頼る」という姿勢は、米国の目にはとんでもない裏切りに映ります。リビア氏も「韓国が米中間でバランスを取りうる時代は終わった」と引導を渡しています。

 両国ともに表面は取り繕っていますが、文在寅政権の間は関係がちらとでも改善することはないでしょう。米国は言うべきことは言ってこれ以上、韓国が中国側に行くことは防ぐ。「次」も反米政権にならないことに今は注力する、といった姿勢です。

 だから、日本も「韓国との首脳会談を避ける日本は米国に叱られるぞ」といった韓国側の宣伝は無視しておけばいい。文在寅政権の外交が支離滅裂で、まともに相手にしてはいけないことは米国も分かっていますから。

 11月16日に韓国の警察庁長官が竹島に上陸したことで、翌17日の日米韓の次官級会議の後の会見に日本が不参加を決めました。その結果、米国の国務副長官の単独会見になりました。

 中央日報が「日本、ワシントンで米国のメンツつぶした…韓米日共同記者会見を蹴った理由」(11月18日、日本語版)と報じるなど、今回も韓国紙は「日本のせいで韓米日の協力体制が壊れた」ごとくに書いていますが、米国がそんな認識を持っているわけではありません。

 韓国が日本との関係を敢えてこじらせることで「日米韓」の協力の枠組みに取り込まれないよう画策することは、米国もよく理解しています。

 これまでは「慰安婦で謝らない日本とは手を組めない」と言い張ってきましたが、最近は「独島(竹島)の領有権を主張するから」を理由に変え始めています。

「慰安婦カード」はB・オバマ(Barack Obama)政権時代に、すでに米国からたしなめられています。叱ったのは、当時、国務次官で現在は国務副長官のW・シャーマン(Wendy Sherman)氏です。

「元慰安婦は今度は国務長官に抱きつくのか 米国の怒りを報じない韓国メディアの歪曲報道」をお読みいただくと分かりますが、バイデン政権にはシャーマン氏をはじめ、韓国にはうんざりした外交官が勢ぞろいしているのです。


■来年早々に中国排除の枠組み


 米国は中国を排除した「西側経済圏」の実現に向け、着々と動いています。USTR(米通商代表部)のK・タイ(Katherine Tai)代表は日本、韓国、インドを歴訪して各国閣僚と会談し、仲間作りに励みました。

 訪日中の11月18日にはNHKと単独会見。「米国は中国の挑戦に直面した。我々の経済を守るため、パートナー、同盟国、我々と利益を共にする国と共に行動する」、「来年早い段階に、インド太平洋地域で意思を共にする国と枠組みを作りたい」と語りました。

――韓国はどう対応するのでしょうか。
 
鈴置:タイ代表には調子を合わせていましたが、中国を敵に回すような「枠組み」には入らないと思います。崔鍾建第1次官の演説でも中国と敵対できない理由として「部品の対中依存度が高いこと」を挙げています。以下です。

・At the same time, we are also worried about supply-chain resilience, meaning that - overdependence on, you know, many parts and components coming from China.

 部品・素材の対中依存度が高まったからこそ、西側だけでサプライチェーンを作って弱点を克服しよう、と米国が呼びかけているのに。韓国は強い敵には、初めから白旗を掲げてしまうところがあります。戦争に勝ったことがないからでしょう。

 韓国の弱腰は来年3月の大統領選挙で保守が政権を取っても、さほど変わらないと思います。「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソルヨル)候補も中国包囲網たる「QUAD(日米豪印戦略対話)」に対しては「段階的に参加することを検討する」と及び腰です。

 QUAD以上に直接的な中国締め上げ効果を持つ「西側によるサプライチェーンの枠組み」に中国が神経を尖らせ、韓国に参加するなと圧力をかけることは確実です。


■提訴取り下げなら韓国と和解?


――日本は?

鈴置:「枠組み」に参加するでしょう。11月17日にタイ代表と会談した萩生田光一経済産業相も日米が足並みに備えて中国に対抗することで合意しています。

 ただ、サプライチェーンの戦略的意味や、戦術として実行するための産業的な判断が、政府部内でどれだけ共通の認識となっているかは疑わしい。

 自民党外交部会長である佐藤正久参議院議員が中央日報の記者と会って「韓国の出方次第で、対韓輸出規制の強化を元に戻す」と語りました。「次期政権がWTOへの提訴を撤回すれば、日本は直ちに輸出規制を解くだろう」(11月11日、韓国語版)です。関係する発言部分を訳します。

・(「2年4カ月になる日本の輸出規制を解いてもいいのではないか」との質問に対し)この問題は文在寅政権の失敗だった。実際、両国の実務者の間の合意を経て法整備もなされ、監視人員も増やし、間もなく解除できそうになった段階で、韓国がWTOに提訴した。
・次元が異なるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)と連携させもした。提訴をしていなければ、とっくに解決していた問題だ。次の政権で韓国がWTO提訴を撤回さえすれば、輸出規制は直ちに解かれる。

 事実関係はこの説明通りか、それに近いものと思われます。不法な日本製品の横流しを日本政府が指摘し、韓国政府も渋々認めた。ただ、それだと「日本に負けた」ことになってしまうので、青瓦台(大統領府)はWTOに提訴することで「日本に一方的にやられてはいない」と国民にアピールしたのでしょう。

 担当省庁である産業通商資源部のサイトのフロントページには、2年間以上も「日本の輸出規制に対し政府がお知らせします」との見出しのコラムが載せられています(トップの写真参照)。

「輸出規制」にはわざわざ傍点が打ってあります。日本政府が使う「輸出管理の強化」との表現だと、韓国側の不正を暗に認めてしまうことになり、WTO提訴の名分もなくなるので「輸出規制」と強調しているのです。


■韓国半導体産業を破壊する武器


――韓国がWTO提訴を取り下げれば、日本は対韓輸出管理の体制を元に戻すのでしょうか。

鈴置:自民党の外交部会長の発言ですから、経産省や外務省はもちろん、官邸とも協議したうえでの答えであり、少なくともこうした考え方が政府の一部にはあるのでしょう。

 しかし状況は急速に変化しています。冒頭に説明した米国によるEUV露光装置の中国搬入阻止。中国はあの手この手でこの装置を入手しようとするに違いありません。

 もっとも簡単な手口が、韓国に「自国工場用」としてオランダから輸入させ、それを中国がこっそり買い取るやり方です。ただ、EUV露光装置だけでは高機能の最先端半導体は作れません。

 特殊な感光材であるEUVレジストが必要になりますが、製造しているのは日米のメーカーだけ。中国はEUVレジストも韓国経由で入手しようとするはずです。

 当然、それを見越した米国がEUVレジストの流通にも目を光らせて行くことになります。そして韓国への輸出管理を強化した3品目のうち、1つがこのEUVレジストです(「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国 米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」参照)。

 佐藤議員の見通し通りなら、韓国政府がWTO提訴を取り下げれば日本政府は管理体制を元に戻し、韓国へのEUVレジストの輸出に関しても1件ごとの審査を止めることになります。

 しかし、中国との戦いになりふり構わなくなった米国がこれにうなずくかは、はなはだ疑問です。産業面で中国とスクラムを組み続けようとする韓国に対しては制裁を科そう、との主張が語られる時代です。

 韓国の横流しを阻止するだけではなく、いざとなれば韓国工場で使うEUVレジストの輸出も止め、韓国の半導体産業を破壊する武器を確保しておくべきだ、と考えるのが普通の戦略的発想と思うのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

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