「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦 日米韓の共同軍事訓練を拒否

「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦 日米韓の共同軍事訓練を拒否

THAADをめぐり、中国と米国の板挟みに…(17年撮影)

「親米」を掲げて大統領に当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が就任前から米国を裏切った。中国の顔色をうかがい、日米韓の共同軍事訓練を拒否したのだ。この国のあいも変わらぬ「従中ぶり」を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。


■左派政権の「拒否」を引き継ぐ


鈴置:尹錫悦氏のスポークスパーソンが、日米韓の共同訓練は実施しない、との方針を示しました。「韓米日三角協力とは軍事協力を指すのか、安保協力を指すのか」と、記者から問われて答えました。

 聯合通信の「尹当選人側、『韓米日の実質的な安保協力を検討…軍事訓練とは異なる』」(3月31日、韓国語版)から、スポークスパーソンである金恩慧(キム・ウネ)国会議員の発言を拾います。

・共同軍事訓練なら安保協力ではなく軍事訓練段階に入るものだ。
・新政権では韓米日の間での実質的で効果的に安保協力をする方法を検討することになるのではないかと思う。

 尹錫悦氏は選挙戦で「韓米日の安保協力強化」を謳いました。しかし、金恩慧氏は3カ国の共同軍事訓練は「公約を超える」として、実施しないと言明したのです。この記事も「韓米日3国の実質的な安保協力は強化するものの、3国が実際の軍事訓練を共にする段階には至らない、との趣旨だ」と解説しています。

 朴槿恵(パク・クネ)政権まで、日米韓は海軍を中心に共同訓練を実施してきました。日韓の2カ国で行ったこともあります。2015年12月末、ソマリア沖のアデン湾です。3カ国で実施する予定が、米駆逐艦が参加できなくなったため、日韓だけで行いました。

 この時は、世論を気にする韓国側が非公開にしてくれと頼んできたと産経新聞が報じています。「海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、『自衛隊アレルギー』に配慮し非公表求める 昨年12月、ソマリア沖」(2016年1月13日)です。

 3カ国の共同訓練を打ち切ったのは、中朝の言いなりだった文在寅(ムン・ジェイン)政権。5月10日に発足する尹錫悦政権は「親米保守」を唱えながら、左派政権の方針を引き継ぐことになります。

 これに驚いた日本の安保関係者の間では「広報担当者の勘違いだろう」「認識不足の発言であり、いずれ米国から軌道修正を迫られるはずだ」との声が上がりました。

 しかし、この発言は次期政権の確たる方針を反映した可能性が極めて高い。日米韓の軍事訓練は、中韓が約束した「3NO(三不)」に違反すると、中国が見なすであろうからです。


■軍事訓練も「3NO」に違反


――どうして違反になるのでしょうか。

鈴置:2017年10月31日に中韓が合意した「3NO」は要約すれば、韓国は@THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備を米国に認めないAMD(ミサイル防衛網)を米国と構築しないB韓米日3国軍事同盟などの中国包囲網に参加しない――の3点です。

 これだけ見ると、違反しないように見えます。しかし当時、韓国政府が発表した「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」などをきちんと読むと、日米韓の共同軍事訓練は「アウト」の可能性が高いのです。日本語訳を参照下さい。なお、韓国外交部のサイトに載っていたこの文書は今では読めなくなっています。

 第4項に「中国側は……韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側は……公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明」とあります。これだけでは「関連する立場」とは何か、分かりません。

 この第4項は前日、10月30日の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(当時)の国会答弁とセットになっています。与党議員の「中国が求める3点はどうするのか」との質問に以下のように答えて「関連する立場」を明らかにしていたのです。

・THAADの追加配備は検討していない。
・MDに参加しないとの従来の立場に変化はない。
・韓米日の軍事協力が3国間の軍事同盟に発展することはないとはっきり申し上げる。

 これが世間で言われる「3NO」の淵源です。韓国は中国に対し、日米韓の軍事同盟を結成しないと約束しただけではありません。軍事協力が同盟に至ることはない、とも確約したのです。つまり、3国が実施する共同訓練が同盟に発展するものと中国が見なせば「3NO違反」と認定されかねないのです。

 記者が尹錫悦氏のスポークスパーソンに「軍事協力か、安保協力か」と次期政権の姿勢を問いただしたのも、スポークスパーソンがその区分けに沿って答えたのも、「軍事協力は3NO違反」との認識があるからでしょう。

 日本と安保協力はするが軍事訓練はしない――。尹錫悦政権の本質を象徴しています。「北朝鮮は仮想敵と見なすが、中国にはたてつかない」との基本姿勢がここでも明らかになったのです。


■ハンギョレで仕掛けた罠


「日米韓の共同軍事訓練」が突然、韓国で話題になったきっかけは左派系紙、ハンギョレが「【単独】米・日、韓米日3国軍事訓練を重ねて提案…文在寅政権は受け入れできず」(3月31日、韓国語版)を特ダネとして打ったことでした。

 この記事は「日米両国が2月12日にハワイで開催した日米韓の外相会談などで繰り返し韓国に朝鮮半島周辺水域での3カ国共同訓練を実施しようと持ちかけてきたが、韓国は断った」と報じました。

 尹錫悦氏は大統領選挙の最中、日米韓の安保協力に前向きの姿勢を見せていたので、すぐさま記者が尹錫悦氏のスポークスパーソンに3カ国共同訓練を実施するのかと問いただしたわけです。

 ハンギョレへのリークは文在寅政権の仕掛けた罠だと思われます。もし、尹錫悦氏側が「3カ国共同訓練を受け入れる」と答えれば、中国からバッシングされる。一方、「受け入れない」と答弁すれば米国は失望し、公約の「韓米同盟再建」は困難になります。

 この記事のニュースソースは「3カ国の交渉に詳しい消息筋」です。ハンギョレは記事の末尾に「尹錫悦政権はどんな判断を下すか分からない」との談話も載せ、次の政権の意思に世間の関心が向くよう工夫しています。

 米国と日本がこの時期に共同訓練を提案したのは、北朝鮮がミサイル実験を繰り返したのに対抗するためです。文在寅政権はそれを逆手にとって日米韓の分断を図ったわけです。

――次の政権に時限爆弾を仕掛けたのですね。

鈴置:退任後に牢屋に送られる可能性が高い文在寅大統領とすれば、何とかして次期政権を混乱に陥れたい。韓国はもう、まともな国ではありません。政界は左右に分かれ、相手を貶めることに全力を尽くす。政治家も国益など考える暇はないのです。

 尹錫悦氏も同様です。国会の過半数は左派に握られていて、国政を円滑に進めるなど不可能。5年後に左派の大統領が誕生すれば、自分も監獄に送られるのですから、今から徹底的にそれを阻止する必要がある。


■米国防長官の抗議に馬耳東風


――メディアも左右に分かれて貶め合う……。

鈴置:保守系紙は保守が政権を奪回すると判明した瞬間から、文在寅政権の「悪事」を暴き始めました。大統領夫人が法外な価格の衣装や装身具を公費で買ったのではないか、といった疑惑です。

 外交では、THAADに関し「3NO」以外でも中国に譲歩していた、との疑いが指摘されました。保守系夕刊紙の文化日報が「【単独】中国が『3不』と『1限』を要求…文政権は隠蔽後にTHAAD正式配備を遅らす」(4月4日、韓国語)で報じました。

 在韓米軍基地にすでに配備済みのTHAADも正常に稼働できないようにする、との密約があったというのです。見出しの「1限」がこれです。

 文在寅政権はTHAAD設置に関し環境影響評価を実施しました。通常は2年で出る結論が、6年たった今も発表されていない。これを理由に「市民団体」が基地を包囲し、宿舎の建設資材や生活物資の搬入を阻止しています。外部からの電力も止められたままです。

 米軍は発電用の燃料や生活資材をヘリコプターで空輸してしのいでいますが、居住設備が整っていないため生活環境は極めて悪い。「市民団体」と一体となった韓国政府の嫌がらせに、L・オースチン(Lloyd Austin)国防長官らが抗議してきましたが、韓国政府は馬耳東風です。

――中韓の間に密約はあったのでしょうか?

鈴置:分かりません。ただ、2017年の「中韓合意」の第2項に「中国側はTHAADに反対することを明らかにし……韓国が問題を適切に処理することを希望」とあります。

 この条項を盾に、中国が「配備済みのTHAADに対し適切に処理するよう」つまり「運用を妨害せよ」と韓国に強要している可能性があります。もし韓国が拒否すれば、過酷な経済制裁が待っているのは確実です。

 中国は尹錫悦氏が大統領に当選した瞬間「米国側に寄れば中国から尊重される、などと勘違いするな」と通告しました。中国共産党の対外宣伝メディア「Global Times」の社説「China-South Korea ties need ‘respect,’ and it must be ‘mutual’: Global Times editorial」(3月11日)です。以下がその部分です。

・On Thursday, Yoon said at a press conference that he wanted to rebuild the South Korea-US alliance.
・But Beijing-Seoul relations should not be seen as an appendix of Washington-Seoul relations, and the self-esteem of South Korean society shouldn't be filled with the misinterpretation and misjudgment that "China will only respect South Korea when the latter has good relations with the US."

「親米に傾くなら、もっといじめてやるからな」と恫喝したのも同然です。


■経済戦争にも自動介入


――尹錫悦政権は「1限」をやめるのでしょうか。

鈴置:そこがポイントです。「同盟の再建」を謳う以上、直ちに環境影響評価で合格を下し、資材の搬入を不法に邪魔する「市民」を警察力をもって排除すべきです。

 ただ、中国の圧力はすざましい。習近平主席も当選したばかりの尹錫悦氏に対し、「THAAD」という単語は使わずに「THAADの約束は守れ」と念を押しています(「中国が早くも『尹錫悦叩き』、米国は『なんちゃって親米はやめろ』」参照)。

 THAAD基地の敷地を提供しただけで韓国ロッテは中国政府から嫌がらせされ、中国全土に展開した量販店チェーンを撤収せざるを得ませんでした。

 これに関連、米海兵隊のG・ニューシャム(Grant Newsham)退役大佐が興味深いアイデアを紹介しています。「US-South Korea Ties: Focus on Economics as Much as Defense」(3月25日)です。

 米国と友好国の間に「経済の第5条(Economic Article 5)」を結ぶ構想です。「第5条」とはNATOの「加盟1カ国に対する攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」との自動介入条項のことです。

 これを経済分野に広げ、例えば中国が韓国に経済的な攻撃を仕掛けた時、米国とその同盟国は中国に対し一斉に経済面で対抗措置をとるわけです。中国への集団的報復をちらつかせることで「同盟の最も弱い輪」である韓国の脱落を防ぐ狙いです。

――「経済戦争の第5条」はうまくいくでしょうか?

鈴置:検討すべきアイデアと思います。ウクライナ侵攻を考えれば、中国だけではなく、ロシアに対しても必要になるでしょうし。ただ、韓国がこれに応じるかは不透明です。「経済戦争の第5条」は名指しせずとも、中国を仮想敵と見なしているのは明らかです。中国との摩擦を増やす新たな材料は、韓国にとってありがた迷惑でしょう。ほとんどの韓国人に反中同盟に参加する気概はありません。

「3NO」は左派の文在寅政権が結んだ合意です。しかし保守も、安全保障の首根っこを中国に抑えられる合意というのに、全力で反対しませんでした。当時、中国によるロッテへのイジメが続いていました。ロッテ問題が悪化する責任を保守も取りたくはなかったのです。要は韓国の国民一人ひとりに「中国に立ち向かう」覚悟がないのです。


■米韓で異なる発表


――「根性の無い韓国」を米国はどう取り扱うのでしょうか?

鈴置:様子見でしょう。口では「韓米同盟の再建」を唱える尹錫悦の韓国。でも、やっていることは「従中」です。就任前から「日米韓の共同訓練」は拒否した。米軍が最も改善を願う「THAAD基地」に関しても、尹錫悦政権は姿勢を明らかにしていません。

 象徴的な出来事がありました。4月3日、尹錫悦・次期政権が米国に「韓米政策協議代表団」を送りました。狙いは米韓同盟強化の証拠を貰うことでした。

 具体的には包括的戦略同盟への格上げ、緊張時の米軍の戦略的資産の朝鮮半島への展開、米韓首脳会談の開催――の3点でバイデン(Joe Biden)政権から言質を取ることを目指しました。しかし、いずれも空振りに終わりました。米政府からそれに応じる発言は引き出せなかったのです。

 外交官出身で「国民の力」の国会議員でもある朴振(パク・ジン)団長はW・シャーマン(Wendy Sherman)国務副長官と会い、1点目と2点目で合意したと述べました。聯合ニュースの「【2報】韓米政策協議団、『韓米は包括的戦略同盟格上げに共感を形成』」(4月5日、韓国語版)が報じました。

 しかし、国務省が発表した「Deputy Secretary Sherman’s Meeting with Republic of Korea President-elect Yoon Suk Yeol’s U.S.-ROK Policy Consultation Delegation」(4月4日)に、そんなくだりはありませんでした。

 シャーマン副長官の発言は「米韓同盟は平和と安全と繁栄の留め金(linchpin)」「韓国防衛への確約」といった定型文句に留まりました。米政府とすれば、依然として米中二股をかける韓国を甘やかして、付け上がらすわけにはいかなかったのでしょう。


■「なんちゃってQuad」はダメだぞ


 翌4月5日、朴振団長らはJ・サリバン(Jacob Sullivan)大統領補佐官(国家安全保障担当)に会ってバイデン大統領の訪韓を要請しました。しかし米韓首脳会談の具体的な時期や場所はもちろんのこと、開催するとの確約さえ得られませんでした。

 5月に東京で開催予定のQuad首脳会議に尹錫悦大統領を「ゲスト」として招待させようと、次期政権は小陰謀をこらしていました。「Quad」の準会員になることで米国に恩を売る一方、中国には「正式メンバーではない」と言い張って、その怒りを避けるというせこい手です。

 しかし米国から「Quadに参加するならちゃんと入れ」と叱られてしまった(「中国が早くも『尹錫悦叩き』、米国は『なんちゃって親米はやめよ』」参照)。

 Quadの準メンバーとして訪日するのを生かし、東京で日米韓の首脳会談も開く計画を練っていたので、これも水泡に帰しました。そこで作戦を変更し、バイデン大統領に「日本に来るついでに韓国に寄ってくれ」と頼むことになったのでしょう。

 なお、朴振団長はサリバン補佐官に対し「韓日関係の改善を通じ東北アジア、インド太平洋で韓国が寄与する役割を高めることができる」とも述べました。

 聯合ニュースの「尹当選者の親書をホワイトハウスに伝達…戦略資産展開・早期首脳会談を協議(総合)」(4月6日、韓国語版)が伝えました。

「我が国がQuadに全面的に参加できないのは日本のせいだ」との韓国のいつもの屁理屈を、ホワイトハウスでも展開したわけです。

 4月5日に代表団はオースチン国防長官とも会いました。しかし、会談内容はほとんど表に出てきません。儀礼的な会談に終わったのか、あるいは公表できないような険悪な雰囲気だったのか――。

 後者とすれば、オースチン国防長官がTHAAD基地の状況改善を求め、代表団が前向きの回答を示せなかった可能性があります。


■「同盟」と「冊封」を勘違い


――中途半端な「米国回帰」で関係改善できると韓国は考えているのでしょうか?

鈴置:考えています。ここが韓国人独特の発想なのです。「同盟の格上げ」などと包装を立派にすれば米国が喜ぶと考えるのです。米国に仕えるという形さえ整えれば、米国から何らかの下賜品――戦略資産配備や首脳会談――がもらえると思い込んでいる。現実主義的な「同盟」を、名分論が支配する「冊封」と勘違いしているのです。

もちろん米国は、同盟はギヴ・アンド・テイクと考えていますから、日米韓の共同訓練を拒否したり、THAADで米国に嫌がらせをしたまま「同盟強化」を叫ぶ韓国に、目をパチクリさせているのです。

――では、保守政権になっても米韓関係は改善しない?

鈴置:それどころか、構造的には悪化する可能性が高い。これまで米政府は韓国の数々の非礼にも「左翼政権だから」と耐えてきました。その非礼が保守政権に戻っても続けば、韓国をまともな同盟国と見なさなくなります。

 米国にとって韓国の戦略的な価値は高くない。朝鮮戦争を機に自らの勢力圏に潜り込んできた国に過ぎません。「米国が韓国をいつ損切りするか」とハラハラして見る日本の専門家もいます。

 当然、中国はそれを待っています。朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の歴代王朝の冊封体制下にあったのに、清朝末期にその支配権を失ってしまった。「中国共産党」王朝にとって、韓国に保守政権が誕生した今こそ勢力圏を挽回する絶好の機会なのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

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