韓国に通貨危機の足音 ウォン急落に打つ手なく「地獄の釜」が開いた

韓国に通貨危機の足音 ウォン急落に打つ手なく「地獄の釜」が開いた

韓国銀のウォン安対策に皮肉

1431.3ウォンで取り引きを終えた9月26日のソウル外国為替市場。1430ウォンを割ったのは13年6ヶ月ぶり

 ウォンが急落、韓国人は「再び通貨危機が来る」と青ざめる。韓国観察者の鈴置高史氏は「打つ手はない」と見る。

直近1年間のウォン対ドルレートグラフ

■WSJも「アジア危機が再来」


鈴置:9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げました。

 減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となりましたが、韓国人投資家はウォン急落を見て、1997年と2008年の通貨危機を思い出し投げ売りに出たのです。

 韓国経済新聞は「個人投資家の『ろうばい売り』で総崩れ…KOSPI3%・KOSDAQ5%暴落」(9月26日、韓国語版)との見出しで「金融市場崩壊」を報じました。

 米FRB(連邦準備委員会)が0・75%の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割っていました。

 23日には前日比0・40ウォン高い同=1409・30ウォンとやや戻しましたが、週明けの9月26日に一気に崩れたのです。9月27日は9・80ウォン高・ドル安の1421・50ウォンで引けました。通貨当局の介入があったためとみられ、市場の緊張は緩んでいません。

 韓国の空気はすっかり通貨危機前夜です。9月20日、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)が「Investors are Backing Away From South Korea」(韓国から逃げ出す投資家)で「1997年のアジア通貨危機の時のような資本逃避に韓国が直面する可能性がある」と書きました。

 9月23日、朝鮮日報は社説「13年ぶりの1ドル=1400ウォン台、韓国経済に迫る『複合危機』信号弾」(韓国語版)で「危機の再来」に警告を発しました。

 9月24日には、中央日報も専門家にインタビューし「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」(日本語版)を載せました。いずれも「地獄の釜が開いた」と言わんばかりの書きっぷりです。


■「弁当爆弾」は不発


――打つ手はないのですか?

鈴置:ありません。ウォン安を防ごうとドルの利上げに追従すれば、不動産などのバブルが弾けます。すでに今年1月から不動産は下がり始めています(『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」参照)。

 このため、米ドルとウォンの金利差は今後さらに開くと見られ、ウォン売りが加速しています。

――通貨当局のウォン買いは?

鈴置:効果がありません。9月15、16日の両日に韓国銀行がウォン買いを実行しました。数億ドルの規模だったこともあり、流れを変えられませんでした。

 小規模の介入は却って投機家の餌食となります。ウォンを売ろうとしても、買ってくれる人がいなければ取引は成立しません。もちろん大規模に買い向かってこられれば、ウォン高に動いて投機家は損を出しますが、しょぼい買いならその心配もない。

 韓銀も6月までは買い介入をしていましたが、7月に入ってやめた模様です。効果がないうえ外貨準備(外準)を減らして、いざという時の実弾不足に陥るのを避けたと思われます。

 なお、15日の介入は「弁当爆弾」という皮肉な名前で呼ばれています。取引の薄い昼食時間中にウォン買いに出ることで、小額の介入でも効果を出そうとする苦肉の作戦だったからです。中央日報の「為替への無対応が能なのか…通貨スワップ強力推進しなくては=韓国」(9月18日、日本語版)が報じています。

――効果が薄いのになぜ、9月15、16日には介入したのでしょうか。

鈴置:「ウォン安に対し、韓銀は何も手を打たない」との批判をかわすためだと思います。先ほど引用した中央日報の見出しも、通貨当局を無能と決め付けるものでした。


■米国はスワップを拒否


――通貨スワップは?

鈴置:今、韓国メディアは「スワップを結べ」の大合唱。ところがそんなに容易ではない。関係の悪化した日本が結んでくれないのは明らかです。日本は民主党政権当時、スワップを結んだ瞬間に掌を返された苦い経験もあります。

 日本に持ちかければ、結んでもらえないだけでなく「あれだけ仲の悪い日本に頭を下げるほどドル不足に陥っているのか」とマーケットに見切られ、さらなるウォン売りを誘発します。

 頼みの綱は米国ですが、現段階では断られている可能性が高い。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官が9月25日のテレビ番組で「通貨スワップが外国為替市場の安定に役立つことは明らかだが、国際機関などでも韓国は対外健全性に問題がないため、そのような状況(通貨スワップを稼働する状況)までではないと見ている」と語っています。

 中国との向き合い方を巡り、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権とバイデン(Joe Biden)政権の間の溝は次第に深まっています(「二枚舌外交を極める尹錫悦 米中二股にいら立つバイデンの『お仕置き』のタイミング」参照)。

 通貨当局とすれば「もっとも肝心な時に米国との関係が悪化した」とほぞをかむ思いでしょう。1997年の通貨危機の際、米国からスワップを断られたのも、中国を巡り米韓関係が悪化していたからです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ! 朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析 『韓国民主政治の自壊 』

■民間のドルを召し上げ


 韓国の通貨当局は苦し紛れの「弥縫策」に出ています。9月23日に発表したのが韓銀と国民年金基金との間の通貨スワップ。国民年金が海外の外貨建て資産を購入する際に、韓銀からドルを借りる――という手法で、100億ドルを限度としています。

 市場でのウォン売り・ドル買いが減少するので、短期的にはウォン安要因を抑えることはできます。しかし、その分、ただでさえ不足気味の外準が事実上、目減りするわけで、マーケットが韓国への信任を落とすのは確実です。

 それに介入に必要な外準が確保できなくなったら、韓銀はこの契約を打ち切ることになるでしょう。そんなことになったら市場に「韓国=断末魔」のサインを送ることになります。

 中央日報の「韓銀・国民年金『100億ドル通貨スワップ締結』」(9月24日、日本語版)によると、2008年の通貨危機の際、韓銀は年金基金とのスワップを打ち切った「実績」があります。

 なりふり構わぬ作戦はさらにエスカレートしています。中央日報の「ウォン相場防衛へ…企業の海外資金、国内に持ってくれば恩恵」(9月26日、日本語版)によると、政府は民間の保有するドルを吸い上げる方針です。

 標的とするのは造船会社。造船業界では船舶の輸出代金をもらうまでに時間がかかるので為替変動のリスクを減らすため、ドルを先物で売っておくのが普通です。

 今までは民間銀行がこのドルを買ってきましたが、今後は通貨当局や政策金融機関も買い上げる作戦です。造船会社や民間銀行が貴重なドルを溜め込むことを防ぐ狙いとみられます。

 ドルの先高を見込んだ輸出企業が輸出代金のドルをウォンに替えずにそのまま持つ傾向が強まっています。一方、輸入企業は差損を防ごうと、当面は不要なドルの手当てに必死となっています。

いずれもウォン安要因に働くので、通貨当局はこうした取引に目を光らせています。法的には「溜め込み」を規制できないはずなのですが。


■厚みと質が異なる日韓


――死にもの狂いですね。日本も円安ですが、そこまでの危機感はない……。

鈴置:確かに、日本と韓国の通貨は同程度に売られています。新型コロナ前の「平時」では1円=10ウォン前後でした。ドル金利が上がり始めて円もウォンもドルに対しては安くなりましたが、円とウォンの関係は今も1対10で、平時と変わらないのです。

――ではなぜ、韓国だけで「危機」が叫ばれるのでしょうか。

鈴置:ざっくり言えば、ストックでもフローでも厚みと質が異なるからです。典型的なのが外準。日本が約1兆3000億ドル前後で韓国は4300億ドル前後。国の規模を考えれば似た水準に見えますが、通貨防衛に投入できる「真水」の外準には大きな差があります。

 日本の外準のうち、40-50%は信頼性が最も高い米国債と見られています。「新宿会計士」のペンネームで政治経済サイトを運営する公認会計士氏が「日本の外準高に含まれる米国債の額を試算してみる」(9月21日)で「少なくとも5000億―7000億ドル」と推計しています。

 一方、韓国の外準のうち米国債は10数%の600億ドル強と見られています。外準の多くは発展途上国の債券など金利は高いけれど、いざという時に現金化できないものに化けているのです。

 2008年の通貨危機の際にも、韓国は「怪しい外準」のために破綻しかけました。あれほど痛い目に遭ってもバクチ癖が直らないのです(「韓国人がウォンを売り始めた 政府が『通貨危機は来ない』と言うも信用されず」参照)。


■8月は経常赤字に転落か


 フロー――経常収支でも同様です。原油価格の高騰で日韓ともに貿易収支は赤字に陥った。しかし、日本は海外投資から得られる利子・配当たる第1次所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を打ち消しています。

 一方、韓国も第1次所得収支は黒字ですが、貿易赤字を完全に消せるほど大きくはない。10月7日発表予定の8月の国際収支統計では、貿易赤字の拡大により経常収支がついに赤字に転落すると見るエコノミストが多いのです。

 外準を増やす源泉は経常収支ですから、その赤字が増えるほどに、韓国の信用は損なわれていきます。

 ちなみに2021年1年間の国際収支統計を見ると、日本の第1次所得収支は20・5兆円で、貿易収支の1・7兆円の12倍です。韓国の第1次所得収支は193・3億ドルで、貿易収支の762・1億ドルの4分の1に留まっています。

 別段、貿易収支よりも第1次所得収支の方が「高級」とか「上質」というわけではありません。ただ、原油高などで貿易赤字が発生した際に打ち消せる力があり、今、日本でそれが発揮されているのです。


■政府不信という宿痾


――内実が大きく異なるのですね。

鈴置:日韓で一番異なるのが、国民の政府に対する信頼でしょう。韓国では1997年も2008年も政府が「絶対に通貨危機には陥らない」と豪語していたのに、いとも簡単に危機を迎えた。

 突然の馘首や激しいインフレに苦しめられた国民は政府を信用しなくなり、危機の足音が聞こえると自己防衛――ウォン売り・ドル買いに出るようになりました。もちろん、この行動は通貨危機を激化させます。

 朝鮮日報の社説「ウォン急落の中、短期外債急増、『安全ベルトをしっかり締めろ』という警告だ」(9月6日、韓国語版)は一般投資家の外貨資産への投資が急増した結果、短期の外債が増えていると警告しています。

――悪循環ですね。

鈴置:政府への不信感こそが、韓国の宿痾(しゅくあ)です。朝鮮戦争の際に生まれたと説明する韓国人が多いのですが、それ以前――李氏朝鮮からのもののような気もします。

「不信感」は韓国を分析する際に必須の視点です。『韓国民主政治の自壊』第1章第2節「宗教に昇華した『K防疫』」で詳しく考察しました。


■「3密」以前から外出控えた韓国人


――日韓は、そんなに異なるものですか!

鈴置:新型コロナに関しても、韓国では政府が警告する前から外出する人がグンと減りました。政府の「3密」の呼びかけでようやく減った日本とは対照的だったのです(『韓国民主政治の自壊』40ページ)。

 自分は自分で守る、という意識が韓国では徹底しているのです。これ自体は決しておかしいわけではないし、ある意味で当然でしょう。

 2020年春に資本逃避が起きた時、韓銀がウォンを買って通貨を防衛しているというのに、一部の政府高官はウォン売り・ドル買いに出て自分の資産を守ろうとしました。

 普通の韓国人が今、ドル買いに走るのは当たり前です。ただ、この宿痾が韓国の危機を呼ぶのも事実なのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』(ともに新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

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