「平和のために日本は謝れ」 反日・反米を煽る文在寅「3.1演説」の正しい読み方

「平和のために日本は謝れ」 反日・反米を煽る文在寅「3.1演説」の正しい読み方

文在寅大統領

■文/鈴置高史


 文在寅(ムン・ジェイン)政権が民族主義を煽る。米国を追い出せば、国民が嫌がろうと北朝鮮と組むしかなくなる――との目論みだろう。

 日本統治下の1919年3月1日に起きた抗日独立運動(3・1運動 ) 。100周年となった2019年3月1日の記念式典での演説で、文在寅大統領は昨年同様に反日感情を煽りたてた。ハイライトは以下の通りだ。

●当時、朝鮮半島の全人口の10%に及ぶ202万人が万歳運動に参加しました。7500余人の朝鮮人が殺され、1万6000余人が負傷しました。逮捕・拘禁された数は何と4万6000余人にのぼりました。

●最大の惨劇は平安南道・孟山で発生しました。3月10日、逮捕・拘禁された教師の釈放を要求した住人54人を日帝は憲兵分遣所の中で虐殺しました。

●京畿道・華城の堤岩里では教会に住民らを閉じ込め火を付け、子供までを含め29人を虐殺するなど、蛮行が続きました。

 日本では、2018年の3・1運動記念式典での大統領演説 と比べ、今年の演説は穏健だったと認識されている。だが演説には、日本への憎悪を募らせるくだりが、昨年と同様にちゃんと入っている 。

 それだけではない。「韓国の持病である社会の左右対立と、南北朝鮮の対立は、いずれも日本が朝鮮人を分断して支配した結果である 」との新しい主張も今年の演説から登場した。その認識を基に、大統領は「親日残滓の清算」を執拗に訴えた。


■昨年より激しい反日演説


 韓国人に感想を求めても「今年のほうが、反日が激しかった」と言う人が多い。「シンシアリー(SINCERELEE)」のペンネームで日本語のブログを書く韓国人歯科医師は「文大統領の31節記念辞の内容・・日本批判が増え、内容も無茶苦茶」(3月1日) で 「(今年に比べ)去年は日本に対する内容は意外と短く……」と書いた。

 シンシアリー氏は翌3月2日も「日本政府、文大統領の『31運動死傷者数』言及で『不適切だ』と抗議の意」 で 「『日本に配慮した』という報道が多かったのは、実に意外なことでした。私には『去年より大幅に日本批判が増えた』イメージでしたが」と首を傾げた。

 なお、見出しに「抗議の意」とあるのは、文在寅大統領の挙げた虐殺者などの数字が「学問的に確立された数字ではない」と3月1日に日本政府が韓国政府に伝えたことを指す 。


■誤解を与えた日本メディアの報道


 ではなぜ、日本では「今年の演説は穏健だった」と認識されたのだろうか。各紙の3月1日の電子版の見出しが以下だ。

朝日新聞:文大統領が演説、徴用工に言及せず 独立運動100周年
読売新聞:「慰安婦」直接触れず…韓国大統領、3・1運動100年で演説
毎日新聞:文大統領「協力の未来」強調、対日批判避ける 韓国3・1運動100年
産経新聞:文在寅大統領演説、日本とは協力強化、関係悪化に危機感
東京新聞(共同通信配信記事):文大統領「日本と協力」強調 韓国、三・一独立運動百年
日経新聞:韓国大統領「親日残滓を清算」 開城再開「米と協議」

 日経以外は「反日の度を弱めた」とか「日本との協力を求める姿勢に転じた」 と強調する見出しだった。これが日本人に誤解をもたらしたのだ。

 朝日や読売は、戦争中の朝鮮人労働者――「徴用工」や「慰安婦」への言及がなかったと、見出しと記事で報じた。だが、これらの単語を使わなかっただけで、今年の演説でも「過去」への謝罪と反省を日本に要求した。以下である。

《歴史を鑑とし、韓国と日本が固く手を結ぶ時、平和の時代が着実に近づいて来ます。力を合わせ被害者の苦痛を実質的に癒した時、韓国と日本は真の友になるでしょう。 》

 毎日、産経、東京(共同配信)は、見出しに「日本との協力強化」をとった。ただ、これも演説では「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化することでしょう 」との1文がポツンとあるだけ。この少し後に「歴史を鑑とし」が続く ので、「平和のために日本は謝れ」と読みとるのが自然である。


■2つの思い込み


 ではなぜ、ほとんどの日本の新聞が「穏健化した」とのトーンで報じたのだろうか。2つの「思い込み」からと思われる。

 今年の演説は、強烈な反日演説になるとの予想が一般的だった。3・1運動100周年の年であるうえ、文在寅政権が対日強硬策を繰り出す真っ最中でもあったからだ。

 しかし、実際の演説は「予想」ほどには激しくはなかったため、多くの韓国人が「昨年の演説と比べて激しい」と感じたというのに、日本の新聞は「反日の度を弱めた」と書いてしまったのだろう。

 もう1つの「思い込み」は、2月27〜28日の第2回・米朝首脳会談が物別れに終わった ことから生まれた。文在寅政権は金正恩(キム・ジョンウン)政権とスクラムを組んで、米国の対北制裁の緩和を狙っていた。

 だが、それが空振りに終わったため、「困惑した文在寅政権は日本との対立緩和に動くだろう」との思い込みが発生した。

 毎日新聞の「文大統領『協力の未来』強調、対日批判避ける 韓国3・1運動100年」は「穏健化」を次のように説明した。

《北朝鮮の非核化や南北協力などが思惑通りには進んでいないこともあり、北朝鮮を巡る国際環境を文氏が目指す方向へと進めるには、日本との連携が必要だと判断した可能性もある。 》

 証拠となる具体的なファクトは、一切、示されていない。というのに、これを追う形で多くのテレビ局が、夕方以降のニュースで「困った文在寅が日本に折れてきた」との視点で報じた。


■「韓国のドジ」を楽しむ日本


 日本人は「韓国の失敗」を過大評価するようになった。高まる嫌韓感情からだ。ハノイでの第2回・米朝首脳会談については、「米朝交渉物別れでも、実は“ほくそ笑む”文在寅 韓国が北の核を使って日本を脅かす最悪シナリオ」という記事を「デイリー新潮」(3月1日)で書いた 。

「物別れの結果、北朝鮮の核保有は暗黙裡に認められる可能性が高まった。文在寅政権はこれを奇貨として北の核を背景に日本に強腰に出てくるであろう」との警告である。

 この記事が「Yahoo!ニュース」に転載されると、読者の投稿欄には「こんなことはありえない」「今回の米朝首脳会談で一番の敗者は北朝鮮、次が韓国なのだ」といった趣旨の書き込みが目立った 。「せっかく韓国のドジを楽しんでいる時に、水を差されたくない」という心情を映したのだろう。

 ただ、韓国がドジを踏んだからといって、日本が得するとは限らない。トランプ政権が、非核化前に制裁を緩和するといった安易な妥協をしなかったのは、日本にとって幸いだった。しかし依然として、北朝鮮の非核化も拉致被害者の奪還も、糸口さえ見出せないのが現実である。

 第2回・米朝首脳会談を受け、米政府が運営するVOA(米国の声)は「米上院議員たち『トランプは賢明な決断…シンガポール会談前の最大限の圧迫を復元せよ』」(3月1日:韓国語版) を報じた。

 VOAは「中国、ロシア、韓国が対北朝鮮制裁を緩めようとしている中、ハノイでの米朝首脳会談がそれを加速しかねない」 との懸念が広がっていると指摘。上院外交委員会の民主党トップのロバート・メネンデス議員の「国際社会は北朝鮮への圧迫を(第1回・米朝首脳会談前の水準に)復元すべきだ」との意見を紹介した 。

 というのに、トランプ大統領は制裁を強化しないと明言したうえ、北朝鮮を圧迫してきた毎春恒例の米韓合同の大型演習を2019年から中止してしまったのである 。


■米国への憎悪を煽って同盟廃棄


 今年の3・1節の大統領演説で、日本のメディアが見落としていることがもう1つある。それは、「反日」を隠れ蓑にした「反米」演説だったことだ。「親日残滓の清算」のくだりを引用する。

《尊敬する国民の皆様、親日残滓の清算はあまりに長い間、手を付けてこなかった問題です。日帝は独立軍を「匪賊」と、独立運動家を「思想犯」と見なし弾圧しました。ここで「パルゲンイ(=アカ)」という言葉もできました。左右の敵対、理念の烙印は日帝が民族の間を離間するために使った手段でした。 》

 日本帝国主義が朝鮮人を分断統治するため、共産主義者のレッテル貼りをした、というのがポイントだ。では、これを聞いた韓国人は、そう受け取るのだろうか。韓国の識者に聞いてみた。

 A氏は言う。「“パルゲンイ”は1945年の南北分断の後に多用されるようになった言葉で、日本とは関係ない」「大統領は“民族分断”を言挙げすることで、世論を反米に誘導している」。

 確かに「パルゲンイ」と聞けば、普通の韓国人は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドゥファン) と続いた、権威主義的な政権を思い出すであろう。当時、反政府勢力は「パルゲンイ」と決めつけられ、弾圧されていたからだ。

 韓国の左派の間では、「これら権威主義的な政府を操っていたのは米国」との認識が一般的だ。文在寅大統領も、それを理論化した『転換期の論理』 という書物を学生時代から信奉し、2017年の大統領選挙前には「国民が読むべき1冊の本」として推薦 していた(拙著『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」 参照)。

「日本が我々を分割統治した」とのくだりは、多くの韓国人の耳には「米国がいまだに我々を分割統治している」との非難に聞こえたであろう。「米国」という言葉は1度も出てこなかった が、韓国人がこの演説を聞けば「米国からの離脱」を感じ取る仕組みになっている。

 それを示唆する部分が今回の演説の中にある。今年2月下旬になって突然、文在寅大統領が使い始めた「新朝鮮半島体制」 という概念だ。韓国では米韓同盟に代わり、周辺大国が参加する集団安全保障体制により、朝鮮半島の安全を担保する構想、と受け止められている。

 3月1日の演説で大統領は、「我々が主導する100年の秩序」「対立と葛藤を終わらせる平和協力共同体」「新しい経済協力共同体」 と定義したうえ、「3・1独立運動の精神と国民統合を土台に新朝鮮半島体制を耕す 」と訴えた。

 要は、米国による民族の分断統治を断ち切って、朝鮮民族が団結して自立の道を歩む――との宣言だ。米韓同盟を捨てる代わりに、北朝鮮が開発した「民族の核」で周辺大国に対抗するつもりだろう。

 文在寅大統領は、「米韓同盟廃棄」への心の準備をさせるためにも、日本だけではなく米国への憎しみも煽ったに違いない。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班

2019年3月8日 掲載

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