支持率下落の文在寅政権、10年前に自殺の女優“性接待疑惑”解明で人気回復の愚

支持率下落の文在寅政権、10年前に自殺の女優“性接待疑惑”解明で人気回復の愚

文在寅大統領

■文政権の人気に貢献した3つの事件


 昨年5月の83%をピークに急落、今年に入って過去最低の更新を繰り返す韓国・文在寅政権の支持率(ギャラップ・コリアによる世論調査より)。それが今年3月の第4週、小幅ながら回復を見せる局面があった。原因は同月18日、文大統領が国民の関心が高い3つの事件について、じきじきに徹底捜査を指示したことだとされる。3つの事件に共通するワードは、「性接待」だ。(高月靖/ノンフィクション・ライター)

 1つは、朴槿恵時代に任命された元法務部(法務省に相当)次官が、過去に建設業者から性接待を受けたとされる事件。もう1つは、今年に入ってトップクラスの男性K-POPアイドルが性接待=売春の斡旋、横領などで立件された事件。そしてもう1つが、2009年に女優チャン・ジャヨンが性接待の強要を苦に自殺したとされる事件だ。

 いずれの事件も警察や検察との癒着が疑われ、国民の間には司法の追及が捻じ曲げられたとの不信感がある。そうした不正に厳正なメスを入れるというパフォーマンスが、文大統領の人気回復に貢献したわけだ。

 だが一方で、元次官とチャンの事件については、現在の左派政権と対立する保守勢力への攻撃に利用されているとの声も根強い。とりわけチャンの死を巡るさまざまな動きは、そうした構図が大衆の善意まで巻き込んだ大きな社会現象にまで発展している。

 VIP相手の性接待を強要されて自殺した美人女優、そして残された手記と接待相手のリスト――。29歳で命を絶ったチャンの死を巡るスキャンダルは、日本でも連日大きく報道された。だが、その結末まで知る人は少ないようだ。ここで簡単に事件の経緯を振り返っておこう。


■呆気ない「性接待」の捜査結果


 2009年3月7日、売り出し中の女優チャン・ジャヨンが自宅で縊死する。遺族の証言から、通院治療していたうつ病が自殺の原因とされた。ところが死の翌日、元マネージャーのY氏が「チャン・ジャヨンが残した文書を持っている」と名乗り出る。Y氏はチャンが所属事務所から性接待を強要されていたことを示唆し、文書はその元代表K氏を告発する内容だと主張した。

 Y氏は3月12日、遺族立ち会いのもと問題の文書と写しを処分している。ところが公営放送KBSは、Y氏が捨てたごみのなかから、その一部を入手。マスコミ要人ら十数人の実名とともに、暴行、脅迫、性接待の強要といった被害の訴えが記されていたことを大スクープとして報じた。

 だが、警察が文書とリストに基づいて4カ月の捜査を行ったものの、結果は全員シロ。結局、起訴されたのはK氏とY氏の2人にとどまった。K氏の容疑はチャンに対する殴打と脅迫。そしてY氏はK氏に対する名誉毀損、つまり性接待の強要という話を流布して名誉を傷つけた容疑だ。こうして2010年11月、K氏とY氏に執行猶予つきの判決が下る。

 Y氏はタレントの引き抜きなどを巡り、K氏との間に訴訟を抱えていた。そこでK氏を脅迫する文書を創作してチャンに書かせ、訴訟を有利に運ぼうと画策する。一方でK氏は強制わいせつや薬物疑惑など問題行動が重なり、事務所は機能麻痺に陥っていた。そうしたなかK氏との専属契約を破棄したかったチャンは、Y氏に指図されるまま虚偽の文書作りに加担――。捜査結果と判決から浮かび上がるのは、こんな筋書きだ。

 だが事件はこれで終わらなかった。「リストに名前のあった政府要人がチャン・ジャヨンの悲痛な訴えを握りつぶした」という疑惑が、人々に幅広く支持されたからだ。これを後押ししたのが、民主党(当時)を始めとする野党。現在の与党「共に民主党」に連なる左派勢力だ。彼らはリストに代表的な保守系有力紙『朝鮮日報』系列の社長の名前があったことに目をつけ、国会で同社関係者を激しく攻撃した。

 また2011年3月には、民法キー局SBSが「チャン・ジャヨンが被害をつづった手紙」を独占入手したと大々的に報道。だがすぐ国立科学捜査研究院によって偽物と判明し、SBSは報道部部長を更迭するなど対応に追われた。だが誤報と分かった後も、一部メディアと良心的な人々は、チャンを権力に踏みにじられた悲劇のヒロインに祭り上げていく。


■新しいカリスマに対する疑問の声


 李明博、朴槿恵と2代9年続いた保守政権に代わり、2017年5月に文在寅政権が発足。そして同年12月、事件が再び動き出す。過去の検察の捜査に問題がなかったか調べる「検察過去事委員会」が、「チャン・ジャヨン事件」を再調査の検討対象に加えたのだ。翌年2月からは大統領官邸サイトでも再捜査を求める請願の署名が始まり、1カ月の期日を待たずに規定の20万件を突破。そして同年4月に事件は再調査対象に決定され、「過去事真相調査団」による調査が始まった。もちろんこれを下野した前政権と保守勢力に対する攻撃の一環と見ても、別に的外れではないだろう。

 時効を2カ月後に控えた同年6月には、ソウル中央地方検察庁が捜査を開始。そして同月、2009年に不起訴となっていた元『朝鮮日報』記者が在宅起訴された。容疑は宴会でチャンに強制わいせつを働いた疑いだ。

 そうしたなかで再捜査の主人公として脚光を浴びているのが、チャンと同じ事務所の後輩でカナダ移民出身の元女優ユン・ジオ。ユンは2012年に芸能活動を終えてカナダへ戻っていたが、今回の再調査決定を受けて新たな証言のため帰国したという。

 ユンは当初匿名だったが、今年3月から実名・顔出しでマスコミに登場。これまで「性接待のリストに『朝鮮日報』関係者3人の名前があった」「接待の現場を目撃した」などと証言し、大きな注目を浴びた。チャンの10回忌となる同月7日には、『13度目の証言』と題した手記を韓国で出版している。そんな折、左派系メディアは4月、リストに名前があったとされる『朝鮮日報』関係者がチャンと頻繁に電話していたと報道。名指しされた当人がこれを事実無根として法的対応を予告する事態にも発展した。

 ユンはいまや「事件を隠蔽しようとする勢力」と戦うカリスマだ。彼女は常に身の危険を感じるとして、3月末に自ら保護を求める請願の署名を呼びかけた。その主張は「壁やトイレの天井から怪しい機械音がする」「常に車で尾行されている」「ドアを開けたらガスの臭いがした」といった内容だ。署名は1日で20万件以上集まり、イ・ナギョン国務総理じきじきの呼びかけで24時間の護衛チームが編成された。

 だがユンの主張を疑問視する声もある。真相調査団の一員を務めた弁護士は、「ユン氏の証言にも検証が必要」と主張。護衛についても「ユン氏が主張する『加害の実態』があるのか疑問」と述べた。また上述した元法務部次官の事件と合わせ、「2つの事件が世論と各自の利害関係に巻き込まれ、誇張と歪曲が引き起こされている」「大統領が捜査を指揮し、警察と検察が顔色を伺うしかない現状が残念だ」とも語っている。そのほか韓国科学技術院の教授は、ユンの手記出版について疑問視する見解をSNSに投稿。また別の弁護士は4月18日、ユンに対する訴訟を宣言した。この弁護士は、ユンが2010年に現在と異なる証言をしていたことも指摘している。

 真相調査団の活動は今年3月末までの予定だったが、同月12日から「チャン・ジャヨン事件」の調査延長を求める請願が開始。署名は5日間で60万件を突破し、5月末までの調査延長が決まった。

 事件を巡る容疑はほとんどが時効を過ぎ、新たな処罰者が出る可能性は低い。だが真相調査団は時効と関係なく、疑惑解明に全力を尽くすとしている。死後10年を経て再燃したスキャンダルから、どんな「真相」が掘り起こされるのだろうか。

高月靖(ノンフィクション・ライター)

週刊新潮WEB取材班

2019年4月29日 掲載

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