安倍首相が画策する日朝首脳会談で、拉致問題解決のために絶対に要求すべきこと

安倍首相が画策する日朝首脳会談で、拉致問題解決のために絶対に要求すべきこと

安倍首相

 最近、安倍晋三首相が、わが国としては3度目の日朝首脳会談開催に意欲を見せている。安倍首相は昨年まで、北朝鮮に対して「圧力を最大限まで高める」と公の場で繰り返し述べていた。ところが、その方針は今年になって大転換した。外務省が発刊している2019年版「外交青書」で、前年版にあった北朝鮮への「圧力を最大限まで高めていく」という表現が削除されただけでなく、安倍首相は日朝首脳会談開催について、「日本人拉致問題の進展」という前提条件を付けずに、実現を目指す方針であることを明らかにしている。

 要するに「強力な経済制裁は続けるが、とにかく話し合おう」というわけなのだが、果たして北朝鮮は、この「提案」に乗ってくるだろうか。もし北朝鮮が首脳会談実現へと動いた場合、当然、何らかの打算があると考えるべきだ。例えば、経済制裁の緩和や、食糧・医薬品などの人道支援の獲得である。

 日本にとって日本人拉致問題と同様に重要な問題として、北朝鮮の非核化がある。この問題は日本の安全保障に直結している。しかし、北朝鮮は米国と協議する問題と捉えているため、日本が議題にしたところで話は何も進まない。北朝鮮の核兵器は米国による武力行使を回避するための抑止力という次元のものであるため、日朝だけで解決できる問題ではないからだ。


■議題は日本人拉致問題しかない


 それでは「前提条件なし」で開催する首脳会談で、安倍首相は金正恩(キム・ジョンウン)委員長と一体何を話すつもりなのだろうか。いま現在、首脳同士で優先的に話し合う議題は、日本人拉致問題以外にない。北朝鮮は難色を示すだろうが、もしかしたら安倍首相の要求を受け入れ、日本人拉致被害者の調査に向けて対話を進めるかもしれない。ストックホルム合意の再来である。

 2014年5月26〜28日にスウェーデンのストックホルムで外務省局長級の日朝政府間協議が行われた。この協議では、北朝鮮に日本人拉致被害者らの安否再調査を約束させることに成功した。それまで拉致問題を「解決済み」と主張してきた北朝鮮を再調査実施へと動かしたのだ。

 ストックホルム合意により、北朝鮮は日本人拉致被害者らの再調査と特別調査委員会の設置を約束し、日本は調査の開始時に独自制裁を一部解除し、適切な時期に北朝鮮への人道支援を検討することになった。

 日本の外務省は2014年7月3日に「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」を公表した。この資料によると、特別調査委員会の権限について「特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じ参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される」と記されている。

 また、この資料には、調査対象ごとに分科会を作ることが明記されており。具体的に各分科会に参加する組織を明らかにしている。分科会は、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4つに分けられていた。各分科会に参加する関係機関は次のとおり。

(1)拉致被害者:国家安全保衛部(秘密警察)、人民保安部(警察)、最高検察所、保健省、人民政権機関
(2)行方不明者:人民保安部、国家安全保衛部、朝鮮赤十字会、人民政権機関
(3)日本人遺骨問題:国土環境保護省、人民政権機関、朝鮮赤十字会、社会科学院、人民武力部
(4)残留日本人・日本人配偶者:朝鮮赤十字会、人民保安部、人民政権機関


■骨抜きにされた調査


 日本の外務省は気づいていなかったようだが、最大の問題は、日本人拉致問題のカギを握る朝鮮労働党が調査対象に入っていない点だった。日本人拉致に加担したのは、資料に列挙された組織ではなく、朝鮮労働党直属の工作船の運用を担当する「作戦部」と、海外へ工作員を派遣する「対外情報調査部」、通称「35号室」だったからだ。

 北朝鮮は同年7月4日に特別調査委員会を設けて調査を開始した。「夏の終わりから秋の初め」には最初の報告があり、1年をメドに調査を終えるとしていた。特別調査委員会が国家安全保衛部(現・国家保衛省)に設置されたことを受けて、日本側は人的往来の禁止など独自制裁の一部を解除した。しかし、7月になると北朝鮮は報告の先送りを通知してきた。

 筆者は当時、調査対象に朝鮮労働党が含まれていないことを知り、特別調査委員会は最初から日本人拉致被害者の調査が進める気がないのだと感じていたが、案の定、何も進まなかった。

 日本人拉致を実行した組織が判明しているのだから、具体的に調査すべき組織を日本側から提示すべきだったのだが、外務省は情報を持っていなかったのか、北朝鮮からの説明を鵜呑みにしてしまったようだ。


■権限のある組織に調査させるべき


 そもそも国家安全保衛部は、独裁体制を維持するために国民の体制への不満や、反体制的な思想を持った政治犯を取り締まる秘密警察であり、日本人拉致には全く関与していない。しかし、徐大河(ソ・デハ)国家安全保衛部副部長が特別調査委員会のトップに就いたことで、なぜか「徹底した調査が行われる」と、当時の日本政府は判断していた。この時の首相は安倍晋三氏、官房長官は菅義偉氏である。

 日本人拉致被害者について調査を行わせる気なら、朝鮮労働党の組織を含む国家のすべての機関に対する指導・監督を行う権限を有している「朝鮮労働党組織指導部」に調査を行わせるべきだったのだ。

 結局、特別調査委員会は、北朝鮮が4回目の核実験と国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイル発射を繰り返したため、2016年2月に日本が新たな独自制裁を決定したことを理由に、再調査の全面中止と特別調査委員会の解体を一方的に宣言した。

 以上の教訓から得られることは、日本は日朝首脳会談で朝鮮労働党組織指導部が日本人拉致を実行した組織の調査を行うよう要求することだ。調査対象となる組織を調査する権限もない組織を設立しただけで、問題をうやむやにしてはいけない。


■ストックホルム合意の教訓を活かせ


 北朝鮮との交渉では、首脳会談の前に行う実務レベルの協議の段階で、時間をかけて外堀を着実に埋め、首脳会談へ向けて北朝鮮側の矛盾点を全て排除しておくべきだ。2002年の日朝首脳会談で調印された日朝平壌宣言を作り上げるために、日朝両国は実務レベルの協議を1年間で25回行っている。日本人拉致問題を進展させるためには、これ以上の協議や駆け引きが必要になるかもしれない。

 3度目の日朝首脳会談が実現したとしても、金正恩委員長が本気で問題の解決を決意しないかぎり、日本人拉致問題は解決しない。2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際、金正日(キム・ジョンイル)総書記は日本人拉致をあっさりと認めて謝罪したが、金正恩委員長に金正日総書記と同じように日本人拉致を認めさせることは簡単なことではない。

 日本はストックホルム合意での教訓は活かさねばならないが、果たして金正恩委員長に決意させるだけの交渉カードを提示できるのだろうか。ただ単に首脳同士が会っただけで問題解決へと進展するとは思えない。

 安倍首相が日本人拉致問題解決に向けてどのような戦略を描いているのか、安倍首相の発言からは全く推測できないが、日朝の外務省が水面下で接触していることを願いたい。今夏の参議院選挙を意識するあまり、首脳会談開催のために北朝鮮に譲歩することは避けなければならない。北朝鮮は日本の政治日程を意識して攻勢を仕掛けてくる可能性があり、その術中にはまることは日本の国益に反することになるからだ。

宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家

週刊新潮WEB取材班編集

2019年5月20日 掲載

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