韓国の日本製品不買サイト「NO NO JAPAN」のお粗末 冷静な韓国人も……

 日本が韓国を、輸出管理要件を緩和するホワイト国(現在は「グループA」)リストから削除……とはいえ、2004年以来、アジアで唯一優遇されてきた状態を外されただけのことに過ぎない。禁輸となったわけではなく、今後は「グループB」の一員として所定の手続きを踏めばいい。それだって、「グループC」の中国や台湾などよりも、よほど恵まれているはずなのだが。

 そうはいかないのが韓国だ。ホワイト国除外の撤回を叫びながら、矛盾としか思えぬ日本製品の不買運動が始まり、「NO NO JAPAN」なるサイトでは日本製品をリストアップして、買わないように訴える。バーコードを読み取るだけで日本製かどうかわかるというスマホ用アプリまで登場して……。

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「NO NO JAPAN」のサイトには8月6日現在、141の日本メーカー(あるいは日本製品)が列挙されている。ユニクロ、無印良品などはもちろん、アサヒビール、サッポロビール、ソニー、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車、スズキ、ヤマハ、キヤノン、ニコン、コニカミノルタ……中には、コンドームのオカモト、プラモデルのタミヤ、トンボ鉛筆、キャベジン(興和)、ゴールデンカレー(エスビー食品)、ロイヒつぼ膏(ニチバン)なんてものまで。

 そりゃあ、韓国への年間輸出額がおよそ5兆9500億円(輸入は2兆8900億円)と、日本も大幅な貿易黒字にもなるはずである。ちなみに「NO NO JAPAN」が注目を集めたのは7月11日から。中央日報日本語版(8月3日付)は、このサイトについて〈先月18日の60品目から2日には130品目に増えた〉と報じている。一方で、韓国メーカーが製造する「レトルト米飯」にごく少量の日本産糠抽出物が含まれていることがネット上で指摘され、〈直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ〉と勇ましいが、ある流通業関係者の話として〈「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」〉との本音も。

 日本製品を「買わない」と言うのは勝手だが、むしろ韓国メーカーに被害が大きくなるという声も出ている。果たして不買運動はどこまで可能なのだろうか。

 韓国出身で「韓国『反日フェイク』の病理学」(小学館新書)などの著書がある崔碩栄(チェ・ソギョン)氏に実情を聞いてみた。

「不買運動は一部の声の大きい人たちが熱心にやっているだけですよ。一般の韓国人は日本製品を買わないなんて不可能と分かっています。日本車や日本製のプラモデルを買わないことが、フッ化水素の輸出に繋がるわけがない。日本に対する自己満足のイベントでしかないのですから、笑っている人も少なくありません」

 冷静な韓国人も多いらしい。例えば、どういった日本製品が不買運動に向かないのだろうか。

「以前は『NO NO JAPAN』にも掲載されていたといいますが、オリンパスの内視鏡など医療系の日本製品をなくすことは不可能です。これは命に関わることだからと削除されたようです」

 同サイトには、キヤノンやニコンのカメラも〈代替困難〉との表記が見られる。韓国では17年にサムスン電子がカメラ事業から撤退しているためだ。


■反論も続出


「また、ジッパーのYKKもそうですね。韓国製の衣料品にも大手の製品にはYKKが使用されるのが当たり前。また、コンビニにおにぎりは、今や韓国人にはなくてはならないものになっていますが、あの包装は日本のライセンスでしょう。気の毒なのはロッテ。貧しかった頃の韓国内に工場を作り、雇用を増やすなど韓国に貢献し、日本で成功した在日韓国人として持ち上げられてきましたが、今は逆に日本企業としてバッシングされています。在日の方も残念に思っているでしょうし、こんなことでは、海外で成功した韓国人も母国に戻りたいと思わなくなるかもしれません」(同・崔氏)

 まさに掌返しである。

「一方で、正直なのは若い人たちで、『なんでソニーのゲーム機PS4をやめてXboxに替えなければいけないんだ』なんて怒りの声も出ています。結局、いくら韓国産の製品に替えようとはいっても、韓国の工場設備のほとんどは日本製ですからね。果たしてどこまで日本製品を糾弾できるのか」(同・崔氏)

 同サイトでは、製品に対して書き込まれた意見(コメント)も見ることができる。むろん不買運動に賛同する声は多いが、中にはそうでないものもある。

 例えば、自転車のギアや変速機などを製造するシマノに対しては、

〈自転車駆動系側シマノを抜きにして話をすることが困難である。〉

 それはそうだ、シマノはママチャリからツール・ド・フランス出場のプロ仕様車のパーツまで、世界の85%をシェアに収める国際メーカーなのである。

 また、やはり世界シェアNo.1、ジッパーのYKKに対しては、

〈ジッパーまで日本製って〉と、いまさらのように驚く声もある中で、

〈率直に言って、品質の差があまりにもありすぎる。YKKほど耐久性に優れ、スムーズに開閉するジッパーはない〉

〈ルイヴィトンやフェラガモ他、海外ブランドもYKKだそうです。代替不可でしょうか〉

〈反日感情のYKKボイコットより、偽物撲滅を念頭に置くことをお勧めします〉

 などと、冷静な声もある。

 さらに、日本製キーボード「リアルフォース」については、「NO NO JAPAN」サイトを立ち上げた運営者自ら愛用していることが発覚。炎上する始末だ。

〈運営者も認める善良な日本製品です〉


■無意味なスマホアプリ


 それでも、不買運動に熱心な人々は、“0・01%の日本産原料まで”追い込むと意気込んでいる。そこで買い物途中にも日本製品かどうかを確認できるスマホアプリが開発されたという。これに対しても、前出の崔氏は呆れる。

「スマホカメラで商品についているバーコードを読み取れば、原産国が日本なのか分かるというアプリです。バーコードの頭の2〜3桁には番号が表示されているのですが、そもそもこれは企業の本籍が表示されているようなもので、どこで製造されたかを表示するものではありません。ですから、このアプリをよくよく見ると“原産国が表示されない場合もある”と出てきます。非常に無責任なアプリとしか言いようがないですね」

 韓国ユニクロで販売されている商品には、韓国製が多いという。もちろん、従業員は韓国人だ。それでも不買運動の対象にされているそうだから、困ったものである。

 日本では、不買運動への参加を表明する人が増えていると報じられているが、

「韓国では、そういう報道に疑問を持つ人たちが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支持するか、支持しないか、街頭でアンケートをした様子を撮った動画が、YouTubeで公開されています。私が観た動画では、支持28%、不支持72%という結果でした。結局、今の文大統領を応援しているのは、親北反米の左派勢力です。彼らの声が大きいために、普通の韓国人も賛同するフリをしているのです。いくら文大統領が『加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない』とか『日本には負けない』と叫んだところで、具体策が何もないのですから、多くの韓国人だってどうしたらいいのか分からないというのが現状です。実際4日には、韓国の京畿道庁が“半導体装備の国産化のため「国民のアイデア募集」”と発表すると、“そんな専門性の高いことを一般人に求めてどうする”“まだ何も決まっていないのか”と失笑されています」(同・崔氏)

 そんな状況を見るに見かねて(?)日本では、わざわざ「NO NO JAPAN」に日本製品を教えてあげよう、という動きまで出始めている。例えば、韓国紙幣に使用されているホログラムは日本製だから教えてやろうとの声も。

 確かに中央日報日本語版(08年8月4日付)には、1万ウォン札と5000ウォン札に偽造防止のためにつけられたホログラムは日本製という記事がある。

 また、The Daily Korea News(12年10月16日付)は、〈韓国造幣公社が発行する紙幣の国産率が65・8%にすぎないことがわかった〉として、〈造幣公社は2種の革新技術を米テクニカルグラフィクスと日本の凸版印刷から輸入している〉とある。その後も日本製が使用されているかは不明だが、紙幣まで使えなくなったら国産品まで買えないということになる。

 さて、不買運動はいつまで続くのだろうか。

「長続きはしませんよ。政府は来年4月の総選挙まで、日本への態度を変えないつもりでしょうが、国民はいずれ疲れてくるでしょう。そもそも経済が持つかどうか。かえって逆効果になる可能性もありますね」(同・崔氏)

 すでに韓国ウォンは下落しはじめている。果たして「欲しがりません、勝つまでは」は、いつまで――。

週刊新潮WEB取材班

2019年8月8日 掲載

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