トランプの顔に泥を塗った文在寅 米韓同盟はいつまで持つのか

 日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄し、米国の面子を潰した文在寅(ムン・ジェイン)政権。取りざたされ始めた「米韓同盟消滅」を、韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■亀裂はとっくに入っている


――米韓同盟は果たして存続するのでしょうか?

鈴置: 8月23日、韓国がGSOMIA破棄を日本に通告して以来、多くの人から同じ質問を受けています。『米韓同盟消滅』という本を昨年10月に出版していたためです。

 韓国は朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年11月に、日本とGSOMIAを結びました。「日米韓」の安保協力強化を狙う米国が間を取り持ちました。それを韓国が破棄したのですから日本や米国はもちろん、世界が「米韓同盟に亀裂が入った」と見ました。

 文在寅政権と韓国の左派だけが「米韓同盟は相変わらず堅固だ」と言い張っています。それを信じる人は韓国でもほとんどいないでしょうが。

「米韓同盟は崩壊の過程にある」と指摘した。『米韓同盟消滅』を読んでくれていた人々が「やはり、そうだったのだ。では、いつ同盟は消滅するのか」と疑問を抱き、聞いてくるのです。

 ひとことで答えれば、米韓同盟がこの事件によって壊れる可能性は低いと思います。ヒビが入ったことは確かですが、すでにもっと大きな亀裂が入っていたからです。

 8月25日のフランスでの日米首脳会談で「GSOMIA」が話題にのぼらなかったのも、外交関係者の間では「大ニュース」でない証拠です。


■「共通の敵」がなくなった米韓


――「もう亀裂は入っているから」とはトリッキーな答えですね。

鈴置: 奇をてらっているわけではありません。「事実」がそうなのです。米国と韓国はすでに別居状態にあります。内情を知る人は「いつ、正式に分かれるのかな」といった感じで眺めていたのです。そんな状態の夫婦が口げんかしても、大勢に影響はありません。

 米国との同盟を打ち切るつもりの文在寅政権が、GSOMIAを一方的に破棄したのは「予定のコース」です。米韓同盟だってやめるつもりですから、同盟国でもない日本との軍事協定を続けるのはおかしいのです。

 2017年の大統領選挙でも、文在寅候補はGSOMIAの再検討を公約していた。ただ、米国との関係悪化を恐れ、直ちには動けなかった。それが今回、「信用できない日本」を口実に破棄できるようになったので実行した、ということに過ぎません。

『米韓同盟消滅』に沿って米韓関係をおさらいします。2010年頃から、米国の安保専門家が日本の信頼できるカウンターパートに対し「米韓同盟はもう、持たない。長くてあと20年だ」と漏らし始めました。

 私も2013年に米国の専門家に「米韓同盟はいつ消滅すると思うか」と聞いたところ「今すぐではない。しかしそんなに遠い先ではない」との答えが返ってきました。『米韓同盟消滅』の第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」をご覧下さい。

 理由は簡単です。米韓の「共通の敵」が消滅し始めたからです。1992年8月の中韓国交樹立以降、韓国は急速に中国に接近しました。21世紀に入り中国の台頭がはっきりすると、韓国は中国の言うなりになりました。

 保守政権か、左派政権か、には関係ありません。経済的な関係が急速に深まって、2007年頃から韓国の対中輸出額は、対米・対日輸出を足した額よりも大きくなったからです。

■歴代王朝が属国だった


――日本も「対米」より「対中」輸出額の方が大きい年もあります。しかし「米国側の国」であり続けています。

鈴置: 地政学的な差です。日本は島国で海に守られています。一方、韓国は中国大陸に存在します。中国を敵にはできないのです。歴史的にも、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の王朝の属国でした。

 韓国人は今も無意識のうちに「中国の指示には従わなければならない」と考えるところがあります(第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。

――確かに、中国という米韓「共通の敵」は消滅した……。

鈴置: そこが日本と異なる点です。そして、最後の「共通の敵」が消滅したのが2017年でした。この年の5月にスタートした文在寅政権はもう一つの敵、北朝鮮との和解を最大の目標に掲げました。韓国が北朝鮮を敵と見なさなくなった時点で、米韓同盟の存在意義は消え去ったのです。

 もちろん、共通の敵がなくなったからといって、同盟が直ちになくなるとは限りません。物事には惰性が働くからです。離婚していない夫婦が、全ていい関係にあるとは限らないのと同じです。

 しかし、北朝鮮の核問題が浮上したことが米韓同盟の消滅を大きく後押ししました。2017年1月に登場したトランプ(Donald Trump)政権が「北朝鮮の非核化」の見返りとして「米韓同盟の廃棄」に応じる方針に舵を切ったからです。

 習近平主席の示唆によるものです。初の米朝首脳会談が2018年6月に開かれたのも、北朝鮮が米国のこの取引案に一応、応じた結果です。

 米政府がこの取引案をはっきりと語ったことはありませんが、関連する多くのファクトがその存在を示唆しています(第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

■「米国をイライラさせる」のはなぜか


――韓国も「同盟破棄」には反対しない……。

鈴置: 文在寅政権もこの取引の「米韓同盟破棄」部分に異存はありません。この政権の中枢は「米韓同盟が諸悪の根源」と信じる人たちで占められています(第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 なお、「非核化」の部分は望んでいないと思います。なぜなら米国との同盟を廃棄したうえ、手を結ぶ北朝鮮の核までなくなれば、韓国は核の傘を完全に失うからです。

――米韓両政権が「同盟廃棄」で一致したのに、なぜ未だに続いているのですか?

鈴置: 機が熟していないからです。トランプ政権にしてみれば今、同盟を廃棄してしまえば「北朝鮮の非核化」を引き出すカードを失ってしまう。現段階では「やめる」と大声では言えないのです。北朝鮮にはささやいていますが。

 一方、文在寅政権も今は表明できない。親米保守派はもちろん、普通の人までが同盟廃棄には大反対するからです。下手をすれば、政権が倒れます。米国が廃棄を言い出すのを待っているのでしょう。

『米韓同盟消滅』を読んだ、各国の安保専門家からヒアリングを受けました。ことに、米国の専門家の質問が興味深かった。「韓国はなぜ、我々をいらいらさせるのだと思うか?」でした。

「米国の側から同盟破棄を言わせたいのだろう」と答えると、大きくうなずいてメモを取りました。我が意を得たり、という感じでした。米国も、文在寅政権の手口は十分に認識しているのです。


■反文在寅デモが始まった


――GSOMIA破棄は、米韓同盟消滅という本質が表面化したに過ぎない、ということですね。

鈴置: その通りです。大きな流れに変わりはないのです。ただそれは「眺める者の論理」。当事者の韓国の親米保守にとっては一大事です。GSOMIA破棄を機に、文在寅政権が一気に本性を現わすのではないか、と真っ青になっています。

 保守の大御所、金大中(キム・デジュン)朝鮮日報顧問は「韓米同盟の瓦解が始まった」(8月24日、韓国語版)を書きました。冒頭部分を翻訳します。

・文在寅政権がついに、東北アジアの安保構造を再調整する最初のボタンを押した。その手始めが、2016年に日本と結んだGSOMIAの破棄だ。
・それはそこに留まらず、東北アジアの地図を塗り替え、最後には韓米同盟の構造まで瓦解させるところまで行くだろう。

 この「離米従北」への恐怖感は保守から普通の人も共有しています。だから多数の人が参加する「反文在寅デモ」が始まったのです。

『米韓同盟消滅』の作者としては「韓国人も今回の事件で、ようやく米韓同盟消滅という現実に目を向けるようになったな」と、感慨深いものがあります。

 それまでは、いくら同盟消滅を示す事実を指摘しても、「米韓は血盟である」といった抽象論で反撃してきました。「見たくないものは見ない」という心情だったのです。


■「韓国に情報を渡すな」と日本に通告


――デモは文在寅政権の「離米従北」に歯止めをかける?

鈴置: とりあえずは、かけるでしょう。政権が倒れるリスクをかけてまで、米国との同盟を破棄するほどのハラは、この政権にないからです。

 一方、米国も日韓GSOMIA破棄を理由にして韓国と縁を切ろうとは考えない。トランプ政権にとって大問題ではないからです。

 米国が面子を潰されたのは事実です。が、しょせん、前のオバマ(Barack Obama)政権が日韓に結ばせた協定に過ぎません。

 そもそも、この協定は軍事的には意味がない。韓国は米国や日本の軍事情報を中国や北朝鮮に流している。だから米国は韓国に重要な情報を流さない。日本にも教えないよう通告済みです(第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 韓国が日本に出す情報にもたいしたものはない。もし必要があれば、米国経由でとれる程度の情報です。

 あくまで「日米韓」の安保協力を北朝鮮や中国に見せつけるための協定です。でも今や、専門家の間では「日米韓」どころか「米韓」の協力だって存在するのか怪しい、との見方が一般的です。

 プロの世界では、日韓GSOMIAがなくなったことをもってして「米韓関係が急速に悪化する」と見る人はあまりいません。「もう、悪化しているから」です。

 普通の日本人は「日米韓」や「米韓」の安保体制がいまだに機能している、と思い込んでいる。だからGSOMIA破棄を見て「日本や米国の安保体制が揺れる」と大騒ぎになっているのです。


■「民族の核」に心踊らす韓国人


――では、米韓の正式な離婚は当分ない?

鈴置: そう思います。ただ、決めつけは危険です。朝鮮半島では何が起こるか分からないのです。着目すべきは「中途半端な北朝鮮の非核化が始まる時」です。

 不完全であっても「非核化」は米韓同盟の廃棄とセットになる可能性が高い。すると韓国は「離米従北」に舵を切るしかなくなる。

 米国の核の傘を失えば、自前の核を持つか、中国やロシアの核の傘に入るか、あるいは北朝鮮と「民族の核」をシェアするしかないからです。

 図表「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」で言えば、韓国はケースIV――北の核に守ってもらう――に進むわけです。そもそも、文在寅政権はこれを狙っていると思われます。

 金大中顧問も、先ほど引用した「韓米同盟の瓦解が始まった」(8月24日、韓国語版)の結論部分で、同じ懸念を吐露しました。翻訳します。

・(米韓同盟が消滅すると)韓国は自らを守る力量を育てるか、北朝鮮に我々の安保を託すか、あるいは米国以外の強者を頼って命脈を保つしかなくなる。
・文大統領のこれまでの発言と発想を見れば、彼の頭の中には北朝鮮と手をとって経済を活性化すれば、日本のみならず誰にも負けない「一度も経験したことのない国」に進化できる、との幻想のようなものが存在するようだ。

 金大中顧問は「一度も経験したことのない国」とぼかして書いていますが、要は「核保有国」ということです。北朝鮮は韓国に「北の核と南の経済力を合わせれば、周辺国を見返す強国になれる」と呼び掛けています(第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。

 タイミングを見計らい、文在寅政権が「北の核は民族の核だ。南北が一緒になれば我々も核保有国だ」と叫べば、普通の韓国人も心を動かすと思います。ことに、米国に見捨てられると思った時には。


■またもや北朝鮮に忖度


――韓国はなぜ今、GSOMIAを破棄したのでしょうか。

鈴置: 政権のスキャンダルを誤魔化すため、との見方が韓国では多い。文在寅大統領は側近中の側近で、最近まで青瓦台(大統領府)の高官を務めていだ国(チョ・グッ)ソウル大学教授を法務部長官に任命しようとしています。

 しかし、゙国氏の娘の不正入学が発覚。一族ぐるみでインサイダー情報を利用して荒稼ぎしていた、といった暴露報道も相次ぎ、任命は危ぶまれています。それどころか保守は、この問題を政権打倒に使おうと動き始めました。

 追い込まれた政権はGSOMIAを破棄することで国民の歓心を買い、スキャンダルから目をそらさせようとしているのだ、と保守系紙は報じています。

――朴槿恵前大統領が退陣に追い込まれたのと同じ「側近の不正」ですね。

鈴置: 韓国人は今、それを思い出しています。デジャヴです。それだけに、文在寅政権も必死です。だから米国の顔を潰すGSOMIAカードまで切ったのだ、との見方は説得力があります。ただ、それもあるでしょうが、私は北朝鮮への忖度が大きいと思います。

「生意気な日本をやっつけろ。日本とのGSOMIAを破棄すべきだ」との声が韓国の左派から高まると、北朝鮮はすかさず「廃棄せよ」と唱和しました。

 対外宣伝機関の「我が民族族同士」は7月28日に「民心は親日売国協定の廃棄を求めている」(朝鮮語版)で「自衛隊の朝鮮半島への進出を可能にする協定」と非難したうえ、完全廃棄を求めました。


■ミサイル乱射は韓国への請求書


 前回の「『四世紀ぶりの孤立』を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち」で書いたように、文在寅政権は北朝鮮から三行半(みくだりはん)を突きつけられています。

 米朝首脳会談を仲介したかのように振る舞わせてもらいながら、お礼のドルを送って来なかったからです。米国も韓国のやり口はすっかり見抜いていますから、北朝鮮の非核化を邪魔する対北送金には厳しく目を光らせています。

 北朝鮮は連日のようにミサイルや多連装ロケット砲を撃ちまくっています。韓国への請求書です。同時に「ドルを送らないというなら、南北首脳会談はもちろん、接触さえもしてやらないぞ」と繰り返し恫喝しています。

 文在寅政権の存在意義は「南北の和解」ですから、北朝鮮から三行半を突きつけられると、立ち行かなくなってしまう。そこで、ドルは送れないものの、せめてGSOMIAを破棄することで北朝鮮の怒りを収めようとしたのではないかと思います。


■嫌な奴だが阿吽の合意


――破棄したら、米国から怒られるとは考えなかった?

鈴置: トランプ政権が米韓同盟廃棄をカードに使っていることは、文在寅政権もよく分かっている。それなら「同盟を揺らす」GSOMIA破棄を実行しても、本音では怒ってはこないと踏んだのでしょう。

 確かにGSOMIA廃棄に対し、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官をはじめとする米政府高官は不快感を表明しました。

 でも、肝心のトランプ大統領は8月23日、記者団に対し「文大統領は(安倍首相と同様に)私のいい友人だ。韓国に何が起こるか見守ろう」と答え、問題視しませんでした。ホワイトハウスのサイトによると、以下です。

・President Moon also a very good friend of mine. And we’ll see what happens with South Korea.

 米韓の政権の関係は極めて悪い。でも、「米韓同盟の廃棄」という点では阿吽の合意ができているのです。これを見落としてはなりません。


■ムーディーズに注目


 もう1つ、注目すべきはマーケットです。米国の歴代政権は韓国が裏切った時には「通貨」でお仕置きしてきました(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 今は韓国を「泳がせて」いますが、米国がいつ通貨による牽制を始めるか、予断を許しません。ことに「米中」と「日韓」の2つの経済戦争で韓国金融市場が極めて不安定になっている最中です。

 8月26日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日比31・99ポイントも下げ、1916・31と1900台割れが目前に迫りました。

 ウォンの対ドル相場も前日比7・2ウォン安の1ドル=1217・80で引けました。取引時間中には一時、1220を突きぬけました。

 こんな時に国の格付を下げられたら、韓国市場はひとたまりもありません。1997年の通貨危機の際、ムーディーズは2カ月弱で6等級も格付けを引き下げて韓国を奈落の底に落としました。今も同社の動きに注意を払う必要があるのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年8月27日 掲載

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