文在寅が「玉ねぎ男」を法相任命するしかなかった理由 識者が徹底解説

■韓国に「玉ねぎ爆弾」炸裂(2/2)


 娘の不正入学に、妻は私文書偽造で在宅起訴、本人ふくめた親族は不透明なファンド投資……むけどもむけども新たな疑惑が明るみに出る韓国の「たまねぎ男」は、反対の声をよそに法相に任命された。検察の捜査対象が検察改革を掲げるという状況に、尹錫悦(ユンソクヨル)検事総長以下、検察は“ガチンコ”でやりあう方針だという。なぜ文在寅大統領は、チョグク氏(54)を任命したのか。

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「検察が最初にガサ入れした時点で、文大統領が“チョグクを法相には任命しない”と宣言していれば、その後、チョグクをめぐる疑惑へのマスコミの取材攻勢もなかったでしょうに」

 とは龍谷大学の李相哲教授の感想。産経新聞の元ソウル支局長で、現社会部編集委員の加藤達也氏によれば、それでも文大統領がチョグク法相にこだわったのは、次のような理由からだという。

「一つには、ここで引き下がると、対保守という政治上の争いでの敗北を認めることになるからです。“革命”とか“正義の戦い”を遂行中の現政権としては、一度決めたことはなにが起きても変えられません。もう一つは、チョグクが文大統領が進める検察改革を担う人物だから。韓国の検察は強大な権力を持ち、時に政治にも介入します。捜査を利用して政権を終わらせたり、検挙したい人物がいる場合、反対勢力を利用したりもします。文大統領は2045年までの南北統一という目標を掲げており、実現には、それまで左派政権を維持しなければなりません。その際、検察は政権への抵抗勢力として非常に厄介なので、検察の政治的権力を奪うための改革を是が非でも進めたい。その改革を軌道に乗せる役割を任うのがチョグクだというわけです」


■流れは止められない


 韓国には「川に落ちた犬は棒で叩け」なる言葉があるが、

「いま検察も文政権も、自分たちが溺れる犬になるまい、と必死です。お互いに背水の陣を敷いているので、いまさら撤退するわけにはいきません」

 と解説するのは、元駐韓大使の武藤正敏氏である。

「検察としては、チョグク氏に弱みを見せれば、必ずしっぺ返しを食らうから、彼の不正を徹底的に暴く覚悟でしょう。一方、文大統領はこれまでもかなり強引な政治を行ってきました。閣僚などに関して、すでに16名を人事聴聞会の賛否に関係なく任命しています。それなのに、ここでチョグク氏の任命を見送れば、文大統領の求心力が下がったと見なされて、支持率が落ちかねない。だから、初志貫徹するしかなかったのです」

 加えて、

「チョグクを法相に任命していなければ、検察のチョグクと親族への捜査はさらに柔軟になり、チョグク本人が逮捕される可能性も高まったはず」

 と李教授。ファンドの疑惑が政財界に延焼するのを防ぐためにも、チョ氏を法相にするしかなかった、というわけである。しかし、こうして文大統領は政権内に「玉ねぎ」という爆弾を抱えてしまった。

「8日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、チョグク氏の法相就任に反対49%、賛成37%と、反対の声のほうが大きい状況でした。2日のチョグク氏の記者会見直後には賛成と反対が拮抗していましたが、その後、反対する国民が増えたわけです。だからチョグク法相の誕生で、世論の反発は避けられません。被疑者の夫が司法の頂点に立つなんて前代未聞ですから。それに検察は、チョグク氏が“法相に就任しても起訴は可能だ”と言っているから、今後、さらに疑惑が明るみに出る可能性があります」(「コリア・レポート」編集長の辺真一氏)

 ちなみにソウル特派員によれば、文政権の岩盤支持層は4割ほどだそうで、

「支持率が4割を割らないかぎり、文大統領は毅然として“改革を全うする”と言い続けることができます。しかし法相就任への賛成は4割を切っているので、支持層の信頼が失われつつある兆候かもしれません」

 もはや後戻りが利かない文政権。辺氏によれば読み違いも痛いようで、

「文大統領は司法改革のために、法相も検事総長も最高裁長官も思い通りに決めた、とされますが、結果的にコントロールが利いていません。自ら抜擢した尹錫悦検事総長も、蓋を開ければ与党になびきません」

 で、爆弾の炸裂の仕方だが、李教授が言う。

「“玉ねぎの皮をむききってほしい”という国民感情がある以上、捜査で新たなスキャンダルが次々と明らかになる、という流れは止められないでしょう」

 加藤氏が加える。

「来年4月の総選挙までに、検察は正しく政府には問題がある、という世論が形成され、与党が議席を減らすなどするかどうか。マスコミが政権を批判し、デモが起き、それをさらにマスコミが報じる、という流れが生じて政権の支持率が下がれば、検察の本気度から考えて、チョグクの逮捕状が請求される可能性もないとは言えないと思います」

 文在寅政権が近くレームダック化するのは必至。政権崩壊もあり得るというが、その前に、国民の目線を逸らすために、さらに反日をあおりかねないという。我々に求められるのは、路上でも、外交上も、あおり運転対策であるようで――。

「週刊新潮」2019年9月19日号 掲載

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