文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派

文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派

米大使公邸で起きた乱入事件 ”ハリス大使は出て行け”と叫ぶ学生

 韓国の保守系紙が核武装を唱え始めた。「米国から見捨てられる」ことにようやく気づいたからだ。その背景を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。


■日本と同じ潜在的核保有国に


鈴置: 「韓国保守を代表するメディア」と自他ともに認める朝鮮日報が社説で核武装を訴えました。11月8日の「核のない韓国からカネをむしり取るトランプ、核がなくとも安保ポピュリズムの文」(韓国語版)です。最後の段落を訳します。

・過去70年間、我々は韓米同盟を基軸に北朝鮮・中国・ロシアの脅威を防ぎ、平和と発展を享受してきた。だが、「一度も経験することのなかった」米大統領と、「一度も経験することのなかった」国を作る韓国大統領のポピュリズムが重なって、あたかも津波が安全保障の防波堤を乗り越えてくる状況だ。
・今、米国ではほんの一部ではあるが、韓国と日本の自衛的な核武装、(米国との)核シェアリング、(米国による)戦術核再配置などが公開的に議論されている。危機の中に光を探さなくてはならぬ。

 朝鮮日報は翌11月9日の社説「在韓米軍分担金の増額、不可避なら安保の足かせも全て外すべきだ」(韓国語版)で、さらに踏み込みました。

 米韓原子力協定を改定し、日本のようにウラン濃縮とプルトニウム再処理の権利を獲得する――つまり、いつでも核兵器を開発できる体制を整えるべきだ、と具体的な核武装への道のりを示したのです。


■一気に5倍の分担金を要求


――なぜ突然、核武装を訴え始めたのですか?

鈴置: 「米国に見捨てられる恐怖」に襲われたからです。米韓は在韓米軍の駐留経費の分担金の交渉に入りました。そこで米国が韓国に分担金を一挙に5倍に引き上げるよう求めていることが明らかになりました。

 2019年の分担金は1年間で1兆389億ウォン(現在のレートで8・97億ドル=980億円)。米国の来年以降分の要求額は年間47億ドルとも、50億ドルとも報じられていますから、5倍以上です。

 これを韓国政府が呑むとはとても考えられません。2019年の分担金は前年比8・2%増でしたが、それでも国民からかなりの反発の声があがりました。

 今年の分担金が最終決着する少し前の1月25日に「仮に、増額に応じないと在韓米軍を撤収する、と米国が言ってきたらどうするか」と、ある世論調査が聞きました。

 52・0%の韓国人が「在韓米軍が削減・撤収しようとも増額には反対」と答えています。一方、「増額を受け入れる」が30・7%、「分からない・無応答」が17・3%でした(「文在寅で進む韓国の『ベネズエラ化』、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”」参照)。

 しかし今回、米国は強気で、本当に「呑まないと、在韓米軍を削減する」と脅しています。先に引用した朝鮮日報の社説「核のない韓国からカネをむしり取るトランプ、核がなくとも安保ポピュリズムの文」(韓国語版)は「米国の交渉代表は、米軍撤収・削減に関し『トランプ(Donald Trump)ならやりかねないぞ』と言ってくる。完全に脅迫だ」と書きました。


■「米軍追い出し」を狙う文在寅


――露骨ですね。

鈴置: 単なる脅しで終わりそうにないところがミソです。トランプ大統領なら在韓米軍の撤収に動いても不思議はない。2018年6月の第1回米朝首脳会談の後に「すぐにではないが、在韓米軍の兵士を故郷に戻す」と語っています(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。

――米軍が撤収したからと言って、米韓同盟が消滅するとは限らないのでは?

鈴置: 在韓米軍の撤収は事実上、米韓同盟の消滅につながります。この同盟には自動介入条項がない。米国の軍人が韓国に存在することが、韓国が攻撃を受けた時に米軍が助けに来る担保となっているのです。

 在韓米軍の削減・撤収は文在寅(ムン・ジェイン)大統領も後押ししています。現在、韓国軍の戦時作戦統制権は米軍の大将が司令官を務める米韓連合司令部が握っています。

 文在寅政権は「国軍の独立」を名分に、統制権の早期返還を求めました。米国も韓国の要求を基本的には受け入れ「韓国軍が十分な能力を保有することが確認された段階で移管する」ことになりました。

 統制権の返還に伴い、連合司令部の司令官も韓国側が出すことになりますが、そうなると在韓米軍は大きく削減される可能性が大きい。米国は「一定以上の規模の部隊の指揮は他国の軍人に任せない」との原則を持つからです。

 文在寅政権は任期が終わる2022年5月までに統制権を返還するよう強く求めています。でも、韓国軍には北朝鮮軍の動向を偵察する能力もないなど、「独り立ち」は当分無理との見方が一般的です。

 保守派にすれば、文在寅大統領は北朝鮮が核を持ったというのに米軍を追い出す、とんでもない指導者です。朝鮮日報の社説の見出しに「核がなくとも安保ポピュリズムの文」とあるのはそれを指します。


■クルド人も見捨てた米国だから…


――「米国が韓国を見捨てる」ことに話を戻すと……。

鈴置: 韓国人にもっともショックを与えたのが、米軍がシリアから撤収するとの今年10月の発表でした。トランプ大統領は同盟関係にあったシリアのクルド人勢力を見捨てたからです。韓国人は「次は我々だ」と考えたのです。

 朝鮮日報は10月11日、「トランプの『血盟のクルド人』への背信、他人の話と言っていられるのか」(韓国語版)という見出しの社説を載せています。

 裏切りを非難されたトランプ大統領は「第2次世界大戦でクルド人は米国を助けなかったからだ」と説明しました。滅茶苦茶な言い訳ですが、その理屈から言えば、韓国は真っ先に米国から見捨てられるべきです。

 韓国は「米国を助けない」どころか「米国を裏切り、中国の言いなり」になっています。朝鮮日報の「中国側に立つな、米国務次官が露骨に圧迫」(11月8日、韓国語版)で、以下のように報じました。

・クラック(Keith Krach)国務次官は11月7日(韓米外交当局がソウルで共催した韓米・官民経済フォーラムで)「中国は米国の価値に敵対的であり、米国に否定的な影響を持っている。米韓関係はインド太平洋地域の安全保障追求に重要な柱の役割だ」と述べた。
・中国を露骨に批判しつつ、対中牽制策である「インド太平洋戦略」に韓国が積極的に参加するよう要求したのだ。

 韓国はインド太平洋戦略への参加を拒み、逃げ回っています。この記事の見出し通り、韓国は米国から中国側に鞍替えし始めているのです。


■分担金交渉が決別を呼ぶ


――日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄もその一環ですね。

鈴置: その通りです。韓国は中国と北朝鮮から「米国との同盟をやめよ」と圧迫されてきた。そこで日本の輸出管理強化への対抗を名分に、これ幸いと日韓GSOMIAを破棄すると宣言したのです。

――分担金交渉が米韓の決別のきっかけになるかもしれない……。

鈴置: その通りです。トランプ大統領はカネのかかる在韓米軍を削減・撤収したい。一方、文在寅大統領は北朝鮮や中国との融和の邪魔になる在韓米軍には出て行って欲しい。

 2人の大統領は嫌い合っていますが、この点では意見がぴたりと一致するのです。これから本格的に始まる交渉の場で「分担金を現在の5倍出さねば米軍を撤収するぞ」と米国が脅し、反発した韓国が「じゃあ、出て行け」と言い出す可能性がかなりあります。


■政府の意向受け、米大使公邸に乱入


 韓国の反米左派は伏線を敷いています。10月18日、分担金引き上げに反対し「ハリス(Harry Harris)大使は出て行け」と叫ぶ学生19人が、米大使公邸に乱入しました。

 大使は不在でけが人も出ませんでした。が、塀をよじ登る学生らを警察が止めないなど実にいい加減な警備だったので、米政府は韓国政府に強力に抗議しています。

 実は、大統領の本音を代弁すると見なされる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領・統一外交安保特別補佐官が9月9日に「米大使館前のデモだけが米国の姿勢を変える」と、反米行動を呼びかけていたのです(「韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点」参照)

 乱入事件を起こした学生らは警察への連行を不当と抗議し、期末試験が受けられるよう要求しましたが、それも当然でしょう。彼らにすれば「青瓦台(大統領府)の呼びかけに応えた愛国の行動」だったからです。

――米国が怒るのも無理はない。

鈴置: 米国を怒らすのが文在寅政権の狙いだったかもしれません。米国民が「反米国家の韓国から軍を引こう」と言い出せばしめたものだからです。

 いずれにせよ、左派にとって分担金問題は願ってもない機会になりました。本人と家族の不正疑惑により結局、辞任に追い込まれだ国(チョ・グッ)法務部長官の問題で、保守は普通の人も味方につけて左派政権を脅かしています(「゙国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性」参照)。

 長官の辞任後も、「゙国逮捕」「文在寅退陣」を叫ぶ大型の反政府集会・デモが続いています。これだけ盛り上がる背景には、米国との同盟を揺らす左派政権への危機感と憎悪があります。

 そこに米国が「分担金を一気に5倍」の要求。これには韓国人ならだれもが不快感を抱きます。今度は自分たちが普通の人を取り込んで親米保守を叩くチャンスだ、と左派は考えているでしょう。


■苦し紛れの核武装論


――韓国の保守はどうするのでしょうか?

鈴置: 冷静な保守は「5倍」は呑まざるをえない、と考えます。米国はもう、「甘やかしてくれる米国」ではない。「5倍」を呑まない限り、米軍を引き上げる可能性が高いからです。

 でも、世論はまず「5倍」を認めない。そこで「5倍」払うが、核武装の権利を認めよと米国に迫れば、国民の支持も集まると考えているのでしょう。それがまさに朝鮮日報の社説です。

 もちろん、米国が核武装を認めてくれること自体も目的です。「今」でなくとも、米国に見捨てられる可能性が高まっているのですから。

 ただ今の段階で、米国が核武装を認める可能性は低い。それにこうした取引案は左派政権が潰すでしょう。米韓同盟を存続させるための案なのですから。

――この先はどうなる?

鈴置: 11月15日にはエスパー(Mark Esper)米国防長官がソウルで鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。

 展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて「米国は出て行け」と叫ぶか――。

 日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年11月11日 掲載

関連記事(外部サイト)