新型肺炎で中国、南北朝鮮が連鎖倒産に追い込まれる? 米国は“カメの論理”で舌なめずり

 新型肺炎で中国と韓国、北朝鮮の経済が大揺れに揺れる。これを米国がどう利用するか、注目だ。韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。

■10日間で2・5%下げたウォン


鈴置:週明けの2月3日、韓国のウォンが売られ、危険水域とされる1ドル=1200ウォンに迫りました。2月4日は少し戻し、終値は前日比7・55ウォン高の1187・45ウォン。依然として2019年12月以来の安値水準です。

 売られているのはもちろん、新型肺炎で韓国経済が大きな打撃を受けるとの読みからです。肺炎騒ぎが大きくなる直前の1月20日は1158・1ウォン。ソウル市場は1月24日から26日まで旧正月で休んでいますから、10営業日で約2・5%下げたわけです。

 日本を除くアジア通貨も一斉に下げていますが、韓国ウォンの売られ方は際立っています。新型肺炎の震源地である中国への依存度が特に高いからです。

 それでなくとも韓国経済は変調をきたしていました。基幹産業の半導体の不振と、主要な輸出先である中国経済の不調が原因です。

 2019年の通関ベースの輸出額は前年比10・3%減。世界全体の貿易も縮小しましたが、日本のそれは5・6%減でしたから、いかに韓国の受けた打撃が大きいかが分かります。

 ただ、半導体市況は2020年以降に回復するとの期待から、韓国政府はV字型回復を唱えていました。それが新型肺炎により「V」どころか「L」、下手すると経済規模が一気に縮小する可能性も出てきました。

 そもそも、韓国は少子高齢化により、生産年齢人口が頭打ちになっています。昨年の実質経済成長率は速報値で2・0%と、2009年以来の低い伸びでした。が、これさえも公共工事とバラマキ福祉で、かなり無理して作った数字だったのです。

■年金基金が買い支える株


――株式は?

鈴置:株も当然、新型肺炎を材料に下げていますが、KOSPI(韓国総合株価指数)の危険水域とされる2000にはまだ少し余裕があります。

 ただ、政府の意向を受けたと見られる国民年金基金など、機関投資家が買い支えている側面が強い。2月3日には3072億ウォンも売った外国人に対抗して機関投資家が1703億ウォン買い、ようやく前営業日比0・13ポイント安の2118・88で食い止めました。

 KOSPIもウォン同様に2019年夏ごろ、底値を付けています。同年7月の日本の対韓輸出管理強化など、日本との摩擦が原因でした。政治要因も「韓国売り」に拍車をかけたのです。


■国境を閉鎖した北朝鮮


――北朝鮮経済もおかしくなる……。

鈴置:1月22日にいち早く、中国との国境を閉鎖し、貿易と観光客の受け入れを止めました。同月30日には韓国との連絡事務所の閉鎖も通告しました。

 北朝鮮の衛生状態は極めて悪い。伝染病が一度はびこれば、食い止められなくなる、との自覚から厳しい「鎖国」に出たと思われます。

 しかし、この措置で北朝鮮の外貨不足が激化し、経済危機に陥る可能性がグンと増しました。そもそも2019年末以降、世界各国は北朝鮮の出稼ぎ労働者を受け入れると国連制裁違反となります。

 北朝鮮が「2019年末までに制裁を緩和しろ」と米国に強く求めたのもそのためでした。北にとって新型肺炎は「泣き面に蜂」なのです。

 興味深いのは「予定していた金剛山の観光施設の撤去を中止する」と1月30日に韓国に通報したことです。これまで北朝鮮は「韓国が造った施設を壊して中国人観光客向けに新たに建設する」との姿勢を打ち出していた。

 韓国に対し「観光客を送れ――ドルを送って来い、送らなければ中国から観光客を引くぞ」との脅しでした。ところが新型肺炎で中国人の入国を禁止する羽目に。

 それも長期間にわたる見通しとなったため「中国人」カードが消滅してしまった。そこで慌てて作戦を変更、韓国への嫌がらせを中断したというわけです。


■「韓国も制裁の対象」と脅した米大使


――文在寅(ムン・ジェイン)政権は大喜びで観光客を北朝鮮に送る……?

鈴置:それは米国が許しません。確かに、国連制裁に北朝鮮観光は含まれていません。だから今までも、中国は観光客を送ってきた。文在寅政権も今年1月に入ってから「韓国人が個人観光客として訪朝するのは違反ではない」と言い出した。

 しかしもし、韓国が観光客の送付を始めたら、対北制裁のタガが一気に緩んでしまいます。北朝鮮が非核化しないともっとも困る国が、ドルを堂々と送ることになるわけですから。ハリス(Harry Harris)駐韓米大使は韓国への2次制裁をちらつかせて牽制しています。

――韓国も経済制裁の対象にする、というのですか!

鈴置:その通りです。ハリス大使は1月16日に世界の記者の前で「北朝鮮観光は制裁対象になり得る」と語りました。ロイターの「U.S. Ambassador becomes mustachioed face South Korean discontent」(1月17日)が以下のように報じています。

・Harris said South Korea was a sovereign nation and noted that tourism is not banned by international sanctions imposed on the North. But he said some aspects of a tourism program could potentially run into trouble with sanctions.

 駐韓米大使がこれだけ明白に韓国に警告したのです。もし北朝鮮の求めに応じ観光客を送ったら、米国は韓国に厳しいお仕置きをするでしょう。

 これだけ韓国経済の地合が悪くなっているのです。特に何かしなくとも、米韓関係の悪化を見て、資本逃避が起こると思われます。


■「中国売り」も始まった


――では、北朝鮮は中国に頼るしかない?

鈴置:それも困難になりました。中国自身も資本逃避の危機に直面しています。中国製造業の心臓部とされる湖北省が、新型肺炎により「閉鎖都市」となったのです。中国の生産活動は相当長期間にわたり縮むのは確実です。

 日本は湖北省の、米国や豪州は湖北省に限らず中国全土に滞在していた外国人の入国を原則、禁止しました。世界の製造業者は中国工場の脱出を検討せざるを得ない。

 2月3日、上海総合指数が前営業日に比べ7・72%も下げました。「中国売り」が始まったのです。上海外国為替市場でも人民元の対ドル相場は大幅に続落しました。2月3日は一時、7・0268元と、2019年12月12日以来約1カ月半ぶりの元安水準を付けました。

 2月4日は株、為替ともやや持ち直しましたが、これで市場が回復すると予想する向きはありません。新型肺炎の流行自体が「これからが本番」と見られるからです。


■「中国から工場を奪う」と宣言した米商務長官


 ここで注目すべきは米国です。1月30日、ロス(Wilbur Roth)商務長官が「これで北米――米国とメキシコに雇用が戻る」と語りました。

 舌舐めずりするかのような発言です。米国は貿易戦争で弱った中国を一気に叩く作戦でしょう。中国も動きがとれません。なされるがままです。

 ボコボコにされ、ようやくコーナーに戻って息をついているボクサーのようなものです。まだ、第2ラウンドのゴングが鳴っていないのに、座っているところを米国に殴りつけられた――感じでしょう。

 いつもは強気の外交部の華春瑩・報道官も、1月31日の会見ではロス発言に関し「薄情だ」と泣きごとを言うばかりでした。サウス・チャイナ・モーニイング・ポスト(SCMP)の「Coronavirus: China’s foreign ministry calls US Commerce Secretary Wilbur Ross ‘unkind’ for saying outbreak will accelerate the return of jobs to the US」(2月1日)が2人のやり取りを伝えています。

――中国はとても北朝鮮を助ける余裕はない?

鈴置:仮にあったとしても、下手に動けば米政府に報復されるでしょう。今のところはロス商務長官が指摘するように「工場が中国から逃げだすぞ」との脅しで済んでいます。これが「カネが逃げだすぞ」になったら大変です。

 中国はまな板の上のコイ。ジタバタしようものなら米国の包丁でスッパリ裂かれてしまいます。


■親カメの上に子カメ……


――南北朝鮮と同じなのですね。

鈴置:中国という親カメの上に、韓国という子カメが載っている。その上には北朝鮮という孫カメ。孫カメが大きく揺れて、子カメの背中から落ちそうになっている。

 それを子カメが助けようとしたら、米国は子カメをひっくり返せばいいのです。もし、親カメが孫カメを助けそうになったら、親カメそのものをひっくり返せば3匹とも裏返し――。構図はこんなところです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年2月4日 掲載

関連記事(外部サイト)