告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性 まだ日本に謝罪を求め続けるのか

告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性 まだ日本に謝罪を求め続けるのか

文大統領は、日本に謝罪を求め続けるのだろうか

■「慰安婦問題」はカネ儲けの道具だった!(2/2)


 28年前に元慰安婦だと名乗り出た李容洙(イヨンス)氏が、突如“告発”。慰安婦問題を追及する支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」に対し、“寄付金が慰安婦たちに使われず使途不明”などと語ったのだ。前身の「挺対協」時代から団体を率いてきた尹美香(ユンミヒャン)前理事長(55)による組織の私物化が、韓国で取り沙汰されている。

 片や言われっ放しの尹前理事長も黙ってはいない。

 告発した李氏について、こんな驚くべき暴露話を披露し返したのである。

「(30年前)李さんと最初に電話で話した時、“慰安婦だったのは私ではなく、私の友人だった”と言った」

 実は“慰安婦のアイドル”はニセモノで経歴詐称していたというのだ。

 さらに尹前理事長は、

「李さんをはじめ元慰安婦へはキチンとお金を払ってきた。だから李さんは記憶違いをしている。心身が弱っており認知症なのだ」

 とまで言い放つ。仮にこれらが事実であれば、正義連は、慰安婦でない上に記憶が曖昧な老女を被害者に祭り上げて、世界中を欺いていたことになる。

 朝鮮半島事情に詳しいジャーナリストによれば、

「李さんが慰安婦ではなかった、という告発はあまりに衝撃的な話です。けれど、さすがに多くの韓国民はその点について真相究明を求めようとはしていません。何故なら、韓国内でも慰安婦であることを公の場で明らかにするのはとても勇気のいること。そのため、李さんも当初は友人が慰安婦だという形にして、支援団体に相談したのだとの論調が支配的なのです」

 むしろ、この正義連の「ニセモノ発言」が世論の顰蹙を買っているという。

「これまで李さんを散々利用しておきながら、批判されるや慰安婦ではなかったとか、ボケ老人だと批判した。本当に支援団体として相応しいのかと、国民から批判を浴びています」(同)

 いやしかし、これまで一方的に李氏や正義連から糾弾され続けてきた我が国からすれば、両者の足の引っ張り合いはともかくとしても、尹前理事長の「ニセモノ発言」は無視できまい。既に日本は、慰安婦問題で韓国から忘れもしない「大きな嘘」をつかれているのだから――。

 振り返れば、15年に安倍政権は当時の朴槿恵政権との間で「日韓合意」を締結し、慰安婦問題については最終的かつ不可逆的な解決を確認。日本側は10億円を拠出し「和解・癒やし財団」が設立され、慰労金が慰安婦側に配られる予定だった。

 案の定、朴政権が退陣して文大統領が就任後、この約束は反故にされる。理由は、当事者である元慰安婦たちの合意が得られていないこと。そう強く大統領に進言したのが正義連だった。


■「偽善がバレる」


「慰安婦問題が解決してしまえば、寄付金や政府からの補助金も集まらなくなる。自らの利益が失われるので反対したのでしょう」

 とは、元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏だ。

「これまでも、正義連は日本が拠出した『アジア平和国民基金』からの償い金を最初に受け取った7人の元慰安婦を裏切り者扱いして、他のおばあちゃんたちに受取拒否を迫っています。しかも真の支援団体なら、日本政府のお金は受け取れないから、代わりに韓国政府からお金を回すという努力をすべきところ、一切してこなかったわけです。80代、90代の彼女たちからすれば、日本からのお金であっても受け取れれば、自らの人生は無駄ではなかったと思いつつ余生を過ごせる。いつまでも日本に恨みを抱きながら生きていたくはなかったと思います。ですから、正義連は支援団体ではなく、単なる政治団体であるという本質が露見してしまったと思います」

 今回のスキャンダル報道では、「日韓合意」の内容を、挺対協は朴政権から事前に知らされながら、原告ら元慰安婦には伝えていなかったことも明らかになった。

 正義連が意図的に合意内容を元慰安婦たちに隠すことで、解決を遅らせて日韓の対立を再燃させようとした策動がみてとれるのだ。

 武藤氏によれば、

「元慰安婦を名乗る李さんは、告発会見で『10億円が日本から入ってくることは、尹前理事長しか知らなかった』と述べています。実際、元国家安保室第1次長で野党の趙太庸氏は、協定が結ばれた当時、韓国政府の外交部から『事前に尹前理事長に説明した』とハッキリ聞いたと反論していますし、大手紙『中央日報』もそう報じています。最大の支援団体が反発すれば、日韓合意はご破算になってしまいますから、事前に説明を受けていないわけがありません」

 朝鮮半島問題に詳しい龍谷大学社会学部の李相哲教授に聞くと、

「文大統領は、慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、『解決には被害者の同意が必要』という立場です。しかし、今回の騒動で同意しないのは被害者ではなく、正義連のような市民団体であるということがハッキリとわかってしまいました」

 本件について沈黙を守る文大統領も、こうした内情を知らなかったはずはないとした上で、こう話す。

「文政権や与党のキーパーソンの中には、慰安婦支援をはじめとした活動家出身者も多くいます。彼らは日韓問題の解決を邪魔する団体を政治基盤としているため、今回のように偽善がバレると、批判に対し“親日派の謀略だ”というトンデモ理論を振りかざすのが常です。文氏も同じです。今回、ここまで正義連の闇が露呈した以上、文大統領は市民団体と決別して覚醒すべきです。そうしないと日韓関係はいつまでも改善しません」

 慰安婦問題がカネ儲けの道具であることが明白となり、ソウル地検も捜査に着手したという。これでもなお文大統領は、日本に謝罪を求め続けるのだろうか。

「週刊新潮」2020年5月28日号 掲載

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