韓国、慰安婦像前の集会が終焉…「日本大使館が承認した」「文化祭だからOK」という警察の嘘

■どうして28年も続けられたのか?


 28年にも亘った、ソウル・在韓日本大使館の慰安婦像前で行われてきた「水曜集会」。慰安婦のおばあさんの告発の結果、疑惑のデパートと化した尹美香が率いてきた「正義記憶連帯」の集会がなぜ公然と認められてきたのか。それは、「日本国大使館からの承認を得ている」と韓国警察が主張してきたことによるものだった。その法的根拠の薄弱さを突き、世に問い、いよいよ集会を終焉に追い込んだ記者によるリポート。

 ***

 2020年6月24日は、韓国における日本大使館前の市民運動の歴史上、非常に特殊で特別な水曜日になるであろう。

 1992年1月8日以来、韓国の首都・ソウル特別市鍾路区(チョンロク)にある在韓日本国大使館の前で開催されてきた正義記憶連帯の「日本軍性奴隷制問題解決のための水曜集会」。韓国の反文在寅系の市民団体の集会開催地優先占有によって、「平和の少女」像の前では集会が開催できなくなったからである。

 集会管理をする警察に対して約3か月に亘る私の取材と暴露がなければ、今も「警察の嘘」にもてあそばれて、我々は正義記憶連帯の集会の様子を遠くから指をくわえて何もできず、ただ憤慨して傍観するぐらいが関の山であったかも知れない。

 日本軍慰安婦被害者として主張を繰り広げてきた李容洙(イ・ヨンス、92)氏。彼女による、正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン、55)民主党議員に対する衝撃的な暴露記者会見があったのは、5月7日のことだった。にもかかわらず、日本大使館前の少女像付近では、日本軍慰安婦被害者らの代理人を自任する正義記憶連帯が涙の集会を続けてきたのである。

 暴露会見以降の集会には正義記憶連帯に抗議するため、新たに3団体が毎週水曜日の正午、正義記憶連帯の抗議集会に合わせて集会を開催している。当然、尹美香の疑惑に対する抗議集会だ。ただ、新しく登場した団体に日本軍慰安婦像を前にしての集会の開催が、最初から許されていたわけではない。

 果たして韓国の警察は市民を相手にどのような嘘をついてきたのであろうか。

事例1.「正義記憶連帯の行事は集会でなく文化祭です」

 ソウル特別市地方警察庁(日本で言えば警視庁)の管轄である鍾路警察署の管理区域には、青瓦台(大統領官邸)をふくめ、各部(日本の省に相当)が点在する。「政府ソウル庁舎」など、国の主要な機関をはじめ、アメリカ大使館、主要諸国の公館などもある。

 特に、アメリカ大使館の北側にある光化門広場では各種の行事ないし集会が常に開催されていて、鍾路警察署の前にはいつも集会届のための行列ができているのである。

■公館より100メートル以内の区域では不可能?


 日本軍慰安婦像をつくった作家夫妻から、名誉棄損で訴えられた『反日種族主義』の著者の一人、李宇衍(イ・ウヨン)氏。彼が支援者と共に作った市民団体が、反日像真実究明共同対策委員会(略称「共対委」)だ。そのメンバーとして活動している弁護士の金基洙(キン・ギス)氏が鍾路警察署へ足を運んだのは、昨年11月末のことであった。

 金弁護士は、正義記憶連帯の集会に抗議を示すべく、正義記憶連帯の定期集会日に当たる昨年12月4日の正午、「日本大使館前の日本軍慰安婦像の近くで集会を開く」との内容で、集会届を鍾路警察署に提出した。

 数時間たって鍾路警察署所属の警官から、金弁護士へ一本の電話がかかってきた。

「先生、さきほど鍾路警察署をお訪ねいただいたと思いますが」

 鍾路警察署の集会届受付担当のA警査(日本の巡査部長に相当)の声である。集会届を提出した金弁護士に集会開催の目的と内容などを質問したA警査は、金弁護士にこう説明し始めた。

「集会及びデモに関する法律によりますと、外国の公館より100メートル以内の区域では、平日の業務時間帯の集会の開催は不可能です。正義記憶連帯の水曜集会慰安婦運動については、集会ではなく文化祭(警察は受付をしたくないから文化祭とワケのわからない弁明をしている)の形で、業務時間外のランチタイムに限って開催されているという旨、ご了承のほどよろしくお願いいたします」

 金弁護士が、「ということは、正義記憶連帯のほうからも集会届がなされていないという意味なのでしょうか」と聞き返すと、A警査は「はい」と答えた。

 弁護士とはいえ、個別の法律の具体的な内容にまでは詳しくなかったから、金弁護士はA警査のいうことを信用し、集会の開催を見合わせることにした。

 しかし、ここに警察の最初の嘘が隠れているのだ。新しい集会を受け付けることによって、不必要な衝突を避けるための嘘なのか?

 否、全く受け付ける気がなかったのだ。

 私は「正義記憶連帯」側集会の開催詳細についても情報公開を請求して確認した結果、「正義記憶連帯」は、今まできちんと集会申告書を鍾路警察署に提出していることを確認できた。

 鍾路警察署で集会申告受付業務を担当してきたA警査は、この事実を誰よりもよく知っていたはずなのだが。

■慰安婦問題がモンスター化


事例2.「正義記憶連帯集会は日本大使館の承認の下に開かれています」

 さらに警察はこんな風に伝えてきた。

「在韓日本大使館前の《日本軍慰安婦》関連の集会の場合は、日本大使館側が問題視しないという公文書を送ってきていると聞いています」

 多数の警察関係者が、左翼傾向の市民団体側の集会を保護しようと目論んでいるのか? 反文在寅の市民をだましているという情報提供を受けた私は、早速ソウル特別市地方警察庁傘下の南大門警察署に足を運んだ。

 南大門警察署の管轄区域に属する明洞(ミョンドン)には中国大使館がある。記者が市民の立場で中国大使館前での集会開催届を出した場合、南大門警察署側がどのような反応を見せるか大変気になったからであった。

 私が書いた集会届を、南大門警察署集会申告担当であるB警衛(日本の「警部補」に相当)に提出してみた。

 すると、この担当者は私に対し、「外国公館の境界から100メートル以内で集会の開催は不可能である」という返事をするではないか。

 私は当然、正義記憶連帯の日本大使館前での集会に言及した。担当者は、「日本大使館前での集会の場合、日本大使館の承認の下に行われている特別な事例」であり「中国大使館前での集会の場合は、大使館側が承認してない」という説明で済まそうとした。

 鐘路警察署に続き、南大門警察署から同じ返事をもらった私は、このような認識がソウル市内の主要警察署関係者の間で広く広がっているのだと痛感せざるをえなかった。

 去る2月にはこんなことがあった。ある市民が「正義記憶連帯」集会の現場で、「外交関係に関するウィーン条約」第22条を根拠にして集会開催に警察が協力することは「間違ったこと」だと警察に抗議した。するとソウル鐘路警察署警備課所属C警官が出てきて、「正義記憶連帯側の集会は、日本大使館側が許諾したものと知っている」と、ここでもまた同じことを言うわけだ。

 この許諾に関して、日本大使館にも問い合わせをしたが返事はなかった。どうして答えないのだろうか……。

 日本の大使館が、自国を糾弾する集会やデモ開催に許諾を与えることなどあり得ない。だから、警官たちの嘘であるのは明らかだ。一方、警官の立場から見れば、「日本の大使館からの許諾」というのが、先輩から後輩への申し渡し事項だったのだろう。韓国社会において、慰安婦問題で反勢力に加担することはタブーであり、面倒なことで、どんな恐ろしい結果に繋がるかもわからない案件なのだ。触らぬ神に祟りなし、という言葉がもしかしたら近いかもしれない。

 結局、今まで何十年も行われてきた慰安婦の水曜集会は、現場警察官の間違った認識に起因しているのは間違いない。

 これまでには慰安婦像の撤去を求める集会申請もあったはずである。しかし、警察に撤去運動すら申請できずにいたことを考えると、慰安婦問題が韓国のどんな公的、公共機関であっても黙認せざるえない政治的な武器、もっと言えばモンスターと化していることが理解できる。


■右派による「尹美香」糾弾集会


 こうやって約3カ月の取材を通し、私は警察の間違った認識を世間に発信し続けた。それによって現在、少女像の周りは以下のような状況となっている。

1.水曜会が「24時間少女像を守る」との理由で常時設営されていたテントの撤去

2.少女像後ろの巨大な掲示板の撤去

3.少女像後ろの横断幕一時撤去(今も集会時に設営している)

4.水曜会の行われていた場所を指定して、いち早く集会の開催を申請することでの占有

 5月17日には、日本大使館前「日本軍慰安婦」像を中心に半径100メートル以内の地域で、正義連帯以外の3つの団体が同時に集会を行うことができた。

 1992年以降、今の「正義記憶連帯」が「日本軍慰安婦」関連の集会を開催してきた場所での集会開催優先順位は、6月23日午前0時を機に、韓国の保守系の市民団体「自由連帯」(代表=イ・ヒボム)に戻ったのだ。

「自由連帯」は6月24日水曜日に、「正義記憶連帯」が過去28年余りの間、集会を開いて来たまさにその場所で「正義記憶連帯」と前代表の尹美香を糾弾する内容の大規模な集会を開催する計画である。

「自由連帯」側は23日午前0時から、日本大使館前の「日本軍慰安婦」像付近の占有を開始する。

 それに対し「正義記憶連帯」は、24日水曜日のデモを「肉弾阻止」と位置づけ、大掛かりなデモを計画中と伝えられている。

朴舜鍾(パク・スンジュン)
2016年、韓国外国語大学日本語科卒業(文学士・経済学士)後、19年に「ペンアンドマイク」入社(外交・政治・国際チーム)

週刊新潮WEB取材班編集

2020年6月24日 掲載

関連記事(外部サイト)