「文在寅」人気取り作戦のツケ…高齢者の雇用増、若者は国内就職諦めて国滅ぶ

■高齢者への人気取り政策


 いま韓国は、若い失業者が増える一方で、高齢者の雇用が伸びている。韓国統計庁が発表した統計によると、韓国全体の就業者数は前年同期と比べて35万2000人減少した。15歳から29歳の青年層は17万人減で、30代は19万5000人減、40代も18万人減など20代から50代の雇用環境が悪化している一方、60代以上の就業者は33万8000人増加している。

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 高齢者の就業環境が改善された要因は、文在寅政権の政策だ。文政権は定年延長や高齢者の短期公共雇用など、高齢者の雇用創出に取り組んできた。文在寅大統領の支持層は20代から30代が中心で、60代以上は不支持層が多い。

 文政権の発足前の2016年4月から6月期に384万人だった60歳以上の就業者は、今年は509万4000人に増加した。一方、2016年に390万8000人だった青年就業者は、今年は372万4000人だ。

 要するに、高齢者雇用は4年で125万4000人改善されたが、青年就業者は18万4000人減少。景気沈滞が続いたところに、新型コロナの感染拡大が重なり、若い世代の新規採用が激減した恰好だ。

 若い世代の雇用環境悪化を横目に、韓国政府の雇用労働部は高齢者のさらなる雇用促進に邁進する。政府は3月22日から5月5日まで、新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、外出自粛や集会中止、会の運営制限など「社会的距離の確保」を実施。感染が一時的に収まった5月6日に制限が緩和されると、雇用労働部は、高齢者雇用事業を再開し、1か月で30万2000人の高齢者が職を得ている。

 表向きは雇用労働部が率先してと言ってはいるけれども、この政策の主導者は文大統領だ。彼が高齢者雇用創出に取り組んだ背景は2つある。ひとつは、文大統領は高齢者からは不人気で、それゆえに彼らからの支持をより獲得したいというニンジン作戦。今年4月に少子高齢化対策で70兆ウォン規模の予算を編成し、高齢者の雇用創出に2兆5778億ウォンが充てられた。


■55歳以上は非正規のまま雇用を継続できるという魔のスパイラル


 もうひとつは失業手当金が枯渇する懸念だ。韓国内で新型コロナウイルスの感染が深刻化し 始めた2020年2月以降、失業手当の支給額が過去最高を更新している。

 2月は7819億ウォン、3月は8982億ウォンと過去最高を更新し、4月も9933億ウォンに達して、5月には1兆162億ウォン(約924億円)まで増大した。失業手当金が1兆ウォンを超えたのは、1995年の雇用保険制度導入以来、初めてだ。就業環境が改善されないと、失業手当金が枯渇する恐れがある。雇用労働部は高齢者の雇用促進に取り組む一方、失業手当の補正予算を申請する検討を始めた。

 韓国では採用から2年を経過した非正規職員は正規職化が義務付けられているが、55歳以上の非正規職員は最長5年まで正規職化することなく継続雇用が認められている。

 非正規職員は事業環境によって増やしたり、減らしたり弾力的な運用ができるが、正規職員は解雇が難しく、環境が悪化したからといって簡単に減らすことはできない。

 日本企業は長期的な展望や事業戦略をもとに人材を採用する。他方、韓国企業は目先の状況で人を増やしては解雇する。最長5年まで非正規職のまま雇用を継続できる55歳以上の従業員は、企業にとってリスクが小さいというわけだ。

 採用から2年を経過した非正規職の正規職化は、雇用の安定を目的とする制度だが、期限満了とともに雇用契約を打ち切る例が圧倒的に多い。期間契約社員として採用し、2年経つと更新や正規職化はせずに契約を打ち切って、新たな契約社員を採用する。その結果、若い非正規の勤労者は2年ごとに退職と就職を繰り返す。

 有能な契約社員を簡単に採用できるのか、という疑問が生じそうだが、労働者市場には2年ごとに職場が変わる若者で溢れており、企業が採用に困ることはない。

■若者は悲観し、日本への就職を目指す


 もっとも、正規職員も安心してはいられない。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業や航空業を中心に従業員の「無給休暇」が続いている。また全国公共運輸労働組合は、イースター航空の従業員1600人が今年2月から5か月分の賃金を受け取っていないとして政府与党に解決を求めた。

 埼玉県に本社があるサンケン電気が2016年に韓国サンケンの生産部を廃止し、整理解雇された従業員は1年以上に渡って日本と韓国を往来しながら復職を要求し続けた。さっさと辞めたら良さそうだが、そうしないのは次の就職先を探すのが困難だからなのだ。

 就職環境の悪化が続く若い世代は、海外に職を求めている。なかでも日本への就職を目指す若者が多い。
 日本企業に就職する若い韓国人は2010年頃から年20%を超えるペースで増加を続け、政府や自治体も日本就職支援に取り組んだ。

 2018年、韓国貿易協会は光州市の全南大学と共同で、情報通信技術と日本語を集中的に学ぶ「日本IT就職課程」を開設した。慶尚南道も語学学校の学費を支援する制度を導入した。

 韓国貿易協会と韓国コンテンツ振興院は日本企業の合同面接会を主催し、雇用労働部と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)も「日本就業博覧会」を共催して、日本企業約110社と1000人を超える求職者が参加した。

 さらに韓国産業人材公団は、海外就職斡旋機関に1件200万ウォンの斡旋手数料を支払い、若者の海外渡航を支援するため1人当たり400万ウォンから800万ウォンの定着支援金を用意した。大学や語学学校も日本就職講座を開設するなど官民挙げて日本就職に取り組んだ。

 新型コロナウイルスで博覧会や面接会を開催できない今年も、大韓貿易振興公社(KOTRA)と雇用労働部、韓国産業人材公団はオンライン面接会を行い、日本企業50社と北米5社、オセアニア4社、ドイツと中国の各1社が参加した。

■年代別に自殺を図った層だと20代が最も多い


 2019年秋、日本への就職を目指す若者に衝撃が走った。日本製品不買運動に絡めて政府機関や大学が次々と日本就職講座を閉鎖したのだ。日本就職博覧会も中止となり、日本就職に的を絞って準備を進めてきた若者が路頭に迷うことになった。

 2017年に日本で就職した若い韓国人の平均年俸は、約280万円(当時2786万ウォン)。韓国の大卒初任給は大手企業が平均3325万ウォンで、中小企業は2523万ウォンなど日本と大きな差はなく、日本就職を目指す理由は自国で就職することへの不安である。亡国と呼ぶ他ない状況と言えよう。

 日本企業は国籍にかかわらず優秀な若者を採用する。韓国企業が長期的な展望に立って若い世代を採用できる環境を作らない限り、優秀な若い人材は海外に流出するか、ニート化してくすぶるしかない。

 20代の若者が就職できない悩みから鬱になり、自殺する例もある。2014年から18年に自殺を図って救命救急施設に運ばれた14万人余りの患者のうち、20代は2万8082人(19.9%)で最も多かった。国の将来を担う若者の進むべき道が、極めて限られたものだということに政府は気づいていないようだ。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月20日 掲載

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