文在寅は反日? 親日? 無関心?…実に曖昧な対日外交

■公式の場での日本批判は極めて少ないという事実


 文在寅政権発足から3年、日本と韓国の関係は悪化の一途を辿っている。もっとも、文大統領は反日なのだろうか。実は親日? あるいは無関心? これまでの発言や振る舞いを分析すると、実に曖昧な対日外交姿勢が見えてきた。

 就任前の2017年4月、大統領候補だった文在寅は、慰安婦合意の再交渉を公約に掲げ、合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を返還すると息巻いた。2018年3月1日、統治時代の抗日独立運動に因んだ三一節の式典をソウル西大門刑務所歴史館で行い、慰安婦問題と竹島問題に関連して、加害者が帝国主義の侵略に対する反省を拒否していると日本を強く批判した。公式の場で文在寅が日本を批判したのは、この時くらいしかない。

 就任直後の17年8月15日、光復節の式典に李容洙(イ・ヨンス)さんら元慰安婦を招いたが、演説は南北関係が中心で、日本との関係に言及しても、それは交流拡大を期待するものだった。翌18年の光復節にも、北朝鮮との関係改善に関して日本政府の協力を呼びかける演説を行っている。

 18年10月、最高裁に相当する韓国大法院が日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下し、日本政府が抗議すると、文政府は司法の独立を掲げて判決に関与しない立場を唱えた。

 19年7月に日本政府が韓国向け輸出管理強化を発表し、韓国政府の高官は首相を筆頭に日本を批判した。WTOへの提訴やGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を叫んだが、大統領自身は光復節の演説で日本政府に対話を求めた。日本を批判しないどころか、むしろ良好な関係を求める演説だった。

 政府高官には反日発言をさせながら、自身は友好を示唆する発言を繰り返す。一体、舌が何枚あるのかと問いたくなる。

■それでも展開された「竹島上陸」と「告げ口外交」


 韓国の歴代大統領は、日本に対する立場を明確にしてきた。李明博元大統領は就任直後、日本は謝罪や反省をすでに行っているとして、謝罪を求める考えがないことを表明。滞っていた日本と韓国の首脳が交互に相手国を訪問する「日韓シャトル外交」を復活させ、鳩山由紀夫前首相(菅内閣時)との会談でも、「日韓両国は地球上で最も良好な2国間の関係を築く」という友好的な発言を行っている。

 日本寄りの立場を明確にしてきた李明博元大統領だが、任期が残り7か月となった2012年7月、実兄の李相得氏が斡旋収賄の疑いで逮捕されて求心力が低下すると立場を180度転換。韓国の大統領としてはじめて竹島に上陸し、日韓関係は急速に悪化したのだった。

 就任前には日本贔屓と評されていた朴槿恵前大統領は、就任早々から反日姿勢を明確にした。2013年5月に訪米し、バラク・オバマ大統領と行った会談で、日本を批判。以降、各国首脳と会談する度に日本批判を繰り返す「告げ口外交」を展開した。しかし、米国の日本重視が変わることはなく、中国も日本との関係を重要視。韓国が孤立する懸念が強まると、朴大統領は2015年の日韓国交正常化50周年を機に日本との関係改善にシフトした。

 戦後70年の安倍内閣総理大臣談話を評価すると述べ、同年12月28日、慰安婦合意が成立、16年11月23日にはGSOMIA締結を強行した。

 その一方で、文在寅大統領の対日外交は実に曖昧だ。

 慰安婦問題で日本を批判することはなく、慰安婦合意を交わした朴槿恵政権を批判する。いわゆる徴用工も大法院の判断だと言い続ける。

 日本政府が韓国向け輸出管理を強化した時にも国産化に取り組むと発言し、1年経過した現在も日本依存から国産化に移行した事例に言及するが、日本を批判することはない。

 韓国人、さらにいうと有権者が自分をどう見るかにしか興味がないのかもしれない。政府高官の反日発言で政権支持率が上がると反日を進め、反日政策を批判する声が上がると日本との協調を口にするのだから。

■朴正煕元大統領の信奉者が多く、その娘の朴槿恵前大統領を…


 韓国は、いまでも朴正煕元大統領の信奉者が多く、事あるごとに文政権を批判する。文大統領は就任当初こそ朴正煕元大統領の娘である朴槿恵前大統領を批判したが、いまやその追及は検察に丸投げし、自身は関与しない。朴正煕元大統領“信者”の逆鱗に触れる発言を避けているようだ。

 韓国では年間を通じてさまざまなデモや集会が行われている。大規模なデモや集会は主に光化門広場やソウル駅広場で行われ、朴槿恵前大統領の罷免を要求した「ろうそく集会」もこの2箇所が主会場だった。

 大規模な反日集会は、日本統治時代の抗日運動に起因する3月1日と日本統治からの独立記念日である8月15日の光復節に行われる。

 不買運動が広がっていた2019年8月15日、韓国のキリスト教総連合会は、光化門広場で大規模な集会を行った。

 もっともそれは「8.15文在寅左派独裁政権退陣の日」と銘打った集会だった。朴正煕元大統領を信奉する保守系団体や野党議員、前青瓦台民政首席をはじめ、弁護士、学生団体など主催者発表5万人、警察発表で4万人が参加して、文在寅大統領の退陣を要求したのである。

 大規模集会の計画を知った在韓日本大使館は、韓国に居住する日本人に注意を呼びかけるメールを配信し、外務省も海外安全情報で注意喚起を行った。ソウル警察庁の発表は日時と場所、規模のみで目的は公表されない。大使館は大規模な反日集会と推定したものの、規模は大規模であったが主旨は真逆だったのだ。

 前日の14日、日本大使館前の水曜集会(定例の反日集会)に主催者発表で2万人が参加し、15日夜にも安倍政権を批判する集会が行われたが、これをはるかに上回る人々が文大統領の退陣を求める集会に参加した。


■八方美人と八方塞がりは紙一重


 8月14日には、統治時代の徴兵被害者遺族83人が、憲法裁判所に韓国政府を相手取って訴えを起こしてもいる。

 1965年の日韓基本条約締結時、韓国政府は日本への要求に被害者の補償金を含めたが、国民には支払っていない。遺族らは韓国政府が日本から受け取った無償有償5億ドルのなかから補償金を払うことなく、経済協力資金として使ったのは横領に当たる行為で、違憲だという申し立てを行った。

 文在寅大統領の退陣を要求した保守層は、朴槿恵前政権の告げ口外交や李明博元大統領の竹島上陸を支持するなど、保守政権下では反日の旗を振ってきた。

 個々の日本人にも謝罪を要求してきたが、日本製品不買運動には不参加を表明し、日本人に文政権批判の協力を求めるなど、文在寅政権と対立する日本や日本人に歩み寄る。

 大統領の退陣要求集会には小規模事業者も参加した。日韓の商取引は確かに大企業が多い。しかし、日本製品を専門に販売する中小企業や観光会社など、日本と関わるビジネスで生計を立てている小規模事業者も少なくない。彼らもまた有権者である。

 韓国の反日思想家と日本好きはいずれも少数で、大多数は日本好きでも日本嫌いでもない。支持率を気にする文在寅大統領は、世論を見ながら行ったり来たりを繰り返すが、八方美人と八方塞がりは紙一重だ。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月21日 掲載

関連記事(外部サイト)