文政権GDPショック…支持者にゴマすり最賃アップも解雇増、財閥は海外逃避

■輸出の大幅減に危機感が希薄な大統領


 韓国の実質国内総生産(GDP)は、今年の第1四半期(1月から3月)と第2四半期(4月から6月)の2期連続でマイナスになった。中央銀行にあたる韓国銀行が発表した第1四半期のGDPは前期と比べて1・3%のマイナスで、第2四半期も3・3%のマイナスだった。これは、アジア通貨危機に襲われた1998年1−3月期(6・8%減)以来の下げ幅。第2四半期はドル高ウォン安で落ち込んだ前年同期と比べて2・9%のマイナスで、1998年10−12月期(3・8%減)以来の低水準だが……。

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 文在寅大統領は、7月16日の国会開院演説で韓国は他国と比べて善戦したと胸を張った。「世界経済はマイナス成長に陥っているが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、“韓国の経済成長率は最も良好だ”とOECDや国際通貨基金(IMF)などが見ている」と訴えたのだ。

 洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官も中国の例を引用して楽観的な観測を述べている。中国は新型コロナウイルスが拡大した1−3月期は前期比マイナス9・8%まで落ち込んだが、4−6月期には11・5%増のV字回復を見せた。

 韓国における新型コロナウイルスは今年4月に収束の兆しを見せて、5月に再発したが、その後しばらく小康状態が続いている。副首相は、このまま小康状態が続けば、中国と同様のV字回復を見せるだろうと期待するのだ。

 その一方で、輸出に注目する韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁の考えは政権とは異なっている。3月以降、輸出が落ち込み、第2四半期の輸出は前期比16・6%減の打撃を受けた。これは1974年10−12期(17・9%減)や1963年10〜12月期(24%減)以来の落ち込み。7月も二桁のマイナスで5か月連続の大幅なマイナスは避けられない。輸入も前期比7・4%減少した。

 中国の輸出がGDPのなかで占める割合は20%にも満たない。新型コロナウイルスが広がると、中国政府は大規模なロックダウンを行って内需が大幅に落ち込み、ロックダウンが解除された途端に反動が起き、V字回復に繋がった。

■ピーク時3200社の在韓日系企業は、2800社まで減少


 他方、韓国はGDPの40%以上を輸出に頼っている。人口14億人の内需を引き合いに、人口5000万人の内需を比べること自体、無理な話だ。

 大統領と副首相が楽観視する根拠は、OECDが6月10日に発表したGDPの予測にある。OECDは今年の世界のGDPはマイナス6・0%で、韓国はマイナス1・2%だと予測した。新型コロナウイルスの抑制に成功して、年末には落ち着くという前提に基づくもので、第2波に襲われたらマイナスはさらに拡大することになる。

 OECD加盟国の大半は経済規模が大きい先進国で、規模が大きい分だけ回復に時間がかかる。新興途上国は経済危機に脆弱な反面、反騰の勢いは強い。韓国は先進国クラブのOECDに入っているが、経済構造の脆弱性は途上国に近く、経済規模が大きい先進国との単純比較はできない。

 政権の願望をたとえるなら、世界的に和食がブームだから隣国のキムチも売れるだろうと言っているようなものだ。

 韓国経済の落ち込みは一時的なものではない。文在寅政権は発足以来、最低賃金の増額や就業時間の短縮など、支持層におもねる政策を打ち出してきた。しかし、最低賃金が大幅に上がると、企業はAI化を進めて従業員を雇い止めにした。さらに就業時間の上限を義務付ける52時間の導入で、企業の海外逃避が加速した。

 日本の製品は高品質だが高コスト、中国や東南アジアは、品質は低いがコストが低い。韓国は日本より品質は低いが中国や東南アジアより高く、中品質、中コストが売りだった。それが文在寅政権の政策で、中品質のまま高コストになったのだ。

 サムスンと現代で韓国GDPの50%を占めた時代があったが、いまは20%台になっている。2社が生産拠点を海外にシフトしたからだ。

■韓国の財界はことあるごとに日韓スワップを口にするが


 ピーク時には3200社近かった韓国政府に登録している在韓日系企業は、今年7月、2800社まで減少した。韓国に進出している日系企業の多くはサムスンや現代、LGなど韓国のグローバル企業に素材や部品を納入している。そのサムスンや現代が生産拠点を海外にシフトし、納入先が韓国から他の国に移転した後、韓国にとどまる理由はない。

 前述の通り、韓国企業も海外に脱出している。文在寅政権が最低賃金を大幅に増額した2018年、仁川のスマートフォン部品メーカーは、サムスンの工場が移転したベトナムに現地法人を設立して、仁川の工場を売却した。サムスンとは関係ない釜山の靴メーカーも韓国工場を閉鎖して従業員160人を解雇し、生産拠点をベトナムに移した。

 韓国にとどまる人々は借金で食いつないでいる。今年1月から3月期の韓国の非金融企業の負債はGDP費104・6%で、香港の230・7%や中国の159・1%と比べると低いが、上昇幅が大きく、19年第4四半期より7・4ポイント増加した。

 また、家計負債はGDPの97・9%に達している。2位英国の84・4%を大幅に上回るダントツの1位だ。ちなみに日本は57・2%である。

 韓国の19年の1人当たり国民総所得GNIは前年比4・3%減の3万2115ドルで、先進国入りの基準とされる3万ドルを割り込む可能性が浮上している。

 韓国がアジア通貨危機に見舞われた1997〜98年、韓国を救ったのは米国、日本、中国と欧州だった。韓国の財界はことあるごとに日韓スワップを口にするが、日本政府は韓国とスワップを締結する考えはまったくなく、米国や中国、欧州は自国の回復が優先だ。

 今年5月、米国のトランプ大統領は先進国首脳会議(G7)の拡大を提唱。韓国、ロシア、インド、オーストラリアを次の会議に招待したい考えを表明した。日本政府は、「G7は現在の枠を維持することが重要だ」として反対。韓国政府は韓国のG7参加を阻む日本政府を批判するが、トランプ大統領が韓国を招待した直後に韓国が先進国入りレースから脱落したら、トランプ大統領の面目は丸つぶれになる。


■文政権は気づいていない


 韓国のG7出席に反対しているのは日本だけだとして、韓国政府は議長国である米国大統領の招聘に期待するものの、欧州のG7メンバーがロシアの参加に難色を示しており、米大統領が韓国を含めた4か国を招待する可能性は大きくない。

 日韓関係が好転の兆しを見せた2016年、安倍首相は朴槿恵前大統領を伊勢志摩サミットに招聘したが、朴大統領は日程の都合を理由に断った。韓国がG7にゲスト参加できるかどうか。その鍵を握っているのは、G7の中で最も利害関係が濃厚な日本である。そのことに文政権は気づいていないようだ。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月27日 掲載

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