「韓国」は中国を恐れ、軍事同盟「クアッド」を否定 米国は我慢の限界

■韓国がF35など米軍兵器を大量購入しているのは


 米国がアジアのインド・太平洋地域の中国包囲網「C」の構築を進めるなか、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は米国の非営利団体「アジア・ソサエティ」が主催した画像会議で、他国の利益を排除してはならないとクアッドを否定する発言を行った。クアッドは、そもそも中国の脅威から各国の利益を守るのが目的であり、康長官の発言は辻褄が合わないと指摘されている。

 クアッドは、米国、日本、インド、オーストラリアの4か国が中国を包囲する安保協議体で、米国は同盟を強化した「クアッド・プラス」構想を示している。

 安保ネットワークにとどまらず、アジア太平洋版NATO(北大西洋条約機構)を構築したい考えで、韓国とシンガポール、ニュージーランド、また中国の軍事的脅威に晒されている台湾やベトナムなども参加国候補に挙がっている。

 米国務省のポンペオ長官は10月7日頃に韓国を訪問する予定で、韓国政府にクアッドへの参加を打診すると思われるが、韓国に立ち寄った直後に日本を訪問し、韓国が参加するかどうかに関係なく日米豪印のクアッド会議を行う準備を進めている。

 一方、中国は8月21〜22日、楊潔?・中国共産党外交担当政治局委員が釜山を訪れ、「米国の側に立つな」というメッセージを韓国に伝えた。

 クアッド・プラスが手本とする北大西洋条約機構NATOは米国、英国、フランスなど、欧米12か国が1949年に結成した東欧共産圏に対抗する西側陣営の多国間軍事同盟で、1955年に旧ソ連が盟主となって設立した友好協力相互援助条約機構、いわゆるワルシャワ条約機構と対峙した。

■中国と対立すると報復が必ず待っている


 ソ連が崩壊し、冷戦が終結するとワルシャワ条約機構の加盟国だったハンガリーやポーランドなどもNATOに加わり、2020年時点の加盟国は30か国となっている。

 冷戦終結後のNATOは主に欧州や隣接地域でロシアが関与する紛争に介入している。国際平和を乱す紛争は国連軍が治安維持に当たるが、紛争に国連常任理事国のロシアが関与していると国連軍を組織することは難しい。

 近年、軍事行動を活発化させている中国も拒否権を持つ国連常任理事国であり、国連軍を組織した対応は難しい。

 中国は日本の尖閣諸島で軍事行動を活発化させているが、インドとの確執も続いている。

 中国はチベット文化圏に属するインドのアルナチャル・プラデシュ州の一部の領有権を主張し、インド政府は中国から逃れたダライ・ラマ14世率いるチベット亡命政府を国内に受け入れた。

 カシミール地方は、インドとパキスタン、中国の3国が領有権を主張している。

 そして、インドはジャンムー・カシミール州を、パキスタンはアーザード・カシミールを、中国はアクサイチンをそれぞれ実効支配している。

 2013年から14年には中国軍がインドに侵犯したと思われる事件が起き、今年の5月以降、中印両軍が国境地帯で複数回衝突して死傷者が出た。9月6日には中国軍兵士約200人がインドに侵入し、インド軍が威嚇射撃を行った。

 オーストラリアが、コロナウイルスが蔓延した経緯に関し、中国に対する正式な調査を開始した直後に中国政府がオーストラリア人ジャーナリストを拘束し、両国の関係が悪化した。

■中国はアジアで生じている葛藤に名を連ねる“常連”


 オーストラリアは、日本、ニュージーランド、韓国とともにNATOのグローバル・パートナーシップに参加している。インドはこれまでいずれの軍事同盟にも加わっていなかった。

 尖閣諸島やインドのほか、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)も、中国と台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。

 中国が実効支配している西沙諸島(パラセル諸島)は、ベトナムと台湾が領有権を主張。

 中沙諸島は中国と台湾、フィリピンが領有権を主張するなど、中国はアジアで生じている葛藤に名を連ねる“常連”なのだ。

 ベトナムは、中国による支配から独立した10世紀以降も中国の脅威に晒されてきた。

 第2次大戦と前後して中華民国の脅威に晒されたが、1949年に中華人民共和国が成立すると、中華民国との葛藤は中華人民共和国に引き継がれた。

 1965年から75年に起きたベトナム戦争で北ベトナムと中国、南ベトナムと中国がそれぞれ領有権を主張していた境界線が入り乱れた。

 2012年、ベトナムが南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を定めた「ベトナム海洋法」を可決すると、中国によるベトナムいじめが本格化した。

 ベトナムの国営エネルギー企業「ペトロベトナム」は、外国企業と排他的経済水域(EEZ)内の資源開発を進めているが、中国の威嚇活動に晒されている。

 今年7月には、中国海警局の船がベトナム沖合の資源開発エリアで威嚇的な航行を繰り返した。

 開発エリアが、1947年に中華民国が引いた領海線に食い込んでいるとして40隻もの艦艇を投入したのだ。

 ペトロベトナムは資源開発プロジェクトを終了させ、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手「レプソル」とアラブ首長国連邦(UAE)の「ムバダラ・デベロップメント」に10億ドルの補償金を支払う事態に追い込まれた。

■日本が自衛隊を増強すると、韓国に侵攻する準備だと騒ぐが…


 クアッドを推進する米国のメリットは、アジアにおける軍事費の削減だろう。

 米国は今年7月、3万6000人規模の在独米軍を2万4000〜5000人規模に縮小する意向を表明した。

 米軍は、同盟国と共同で中国や北朝鮮の動向に関する情報を収集分析し、必要と判断される活動を行っているが、その多くの費用を負担している。

 一方、クアッドやクアッド・プラスは、情報収集と分析から軍事行動まで共同展開できるため米軍の負担は軽減される。

 日本やオーストラリア、インドは、米国の情報収集や軍事を垣間見ることができ、また、いざというときには米国本国の援軍を待つことなく対応できる。

 さらに大きいメリットは抑止効果だろう。

 インドやベトナム、台湾など、軍事力も経済力も中国には及ばないが、クアッドは、中国をはるかに上回る。日本を除くアジアの国が中国に対して経済制裁を行っても中国は痛くも痒くもないが、クアッドによる経済制裁は中国にとって脅威であり、迂闊には手を出せなくなる。

 一方、中国を刺激したくない文在寅政府は不参加どころかクアッド自体を否定している。

 クアッドは中国を共通の仮想敵国とする国の同盟である。

 東西冷戦終結以降、陸上または海上で中国と国境を接する国や地域で、ロシアと北朝鮮、韓国だけが中国の軍事的脅威を経験していない。

 中国は主要兵器をロシアの技術に依存しており、ロシアとの紛争が起きると、兵器の調達が難しくなる。

 北朝鮮は、軍事的にはロシアの属国で、歴代トップは中国への朝貢を欠かさない。

 韓国は中国が軍事的に威嚇するメリットがない。

 韓国の反日活動家は、日本が自衛隊を増強すると、韓国に侵攻する準備だと騒ぐが、日本が韓国に戦争をしかけても得るものがないとの同じである。

 百害あって一利もない。


■寝言を唱える文在寅政権


 クアッドは、直接的には中国包囲網だが、中国との関係が深いロシアや北朝鮮を牽制する効果もあるだろう。

 韓国は今年5月、江原道の鉄原の非武装地帯で、北朝鮮と10年ぶりの砲撃戦を行った。

 9月22日には北朝鮮軍が韓国の民間人を射殺したが、直後の23日未明、文在寅大統領は国連の画像会議で「朝鮮半島の終戦宣言」という寝言を唱えた。

 昨年、米トランプ政権が韓国に対し、在韓米軍の駐留経費に関して韓国側の大幅な負担増をつきつけた。

 韓国は駐留経費のおよそ2割を負担しているが、トランプ政権は110%の負担を求めた。

 韓国は軍事兵器を米国から購入し、またインド洋に軍を派遣する案を提示して、一時的に妥結した。

 韓国は中国を刺激する危惧からクアッドを否定するが、中国はもちろん、ロシアや北朝鮮も、韓国がF35をはじめとする米軍兵器を大量に購入することを知っている。

 レクサスに乗って日本製品の不買を叫ぶ行為と変わらないことに、文政権は気づいていないようだ。

佐々木和義(ささき・かずよし)
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月30日 掲載

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