「韓国」最大の繁華街は、誕生・再開発・発展・衰退も「日本」に依存する

「韓国」最大の繁華街は、誕生・再開発・発展・衰退も「日本」に依存する

最盛期の明洞には日本語の看板が飾られた

■商店主などの反発で中止された官製「反日デモ」


 韓国を代表する繁華街・明洞は日本人が作った街である。朝鮮王朝は1880年代、首都漢城(後の京城、現ソウル)の外国人居住地を定め、現在の忠武路を日本人居住地に指定したが、金融や買い物など利便性が悪く、日本人は居住地の本町と隣接する明治町に商店街を作り上げた。戦後、明治町は明洞(ミョンドン)、本町は忠武路(チュンムロ)となり、乙支路(ウルチロ)と合わせて、韓国最大の繁華街を形成している。

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 1945年8月、日本人が撤退すると、新生韓国政府は明洞地区の商店街を接収、文化と芸術の中心地として発展した。

 総督府鉄道が建てた朝鮮ホテルは、戦後、米軍の司令部となり、1961年に韓国政府に返還された後、82年サムスングループが払い下げを受けた。現在のウェスティン朝鮮ホテルである。

 半島ホテルも米軍が収用し、60年代から国際観光公社の所有となった後、74年にロッテ創業者の故・重光武雄こと辛格浩が引き受けて、ロッテホテルを新築した。

 丁子屋百貨店は、現在はロッテヤングプラザ、三越百貨店は新世界百貨店本店として営業を続けている。また、三中井呉服店は現在、面影はないが跡地に服飾百貨店の明洞ミリオレが建っている。

 韓国政府は朝鮮戦争後の1956年から明洞地区の再開発に着手、70年代から日本資本による明洞の街作りが再開した。


■ダイエーの中内?氏に相談したが断られて…


 韓国政府はソウル五輪に向けて、ソウルを訪れる外国人にグローバルスタンダードのサービスを提供するため、海外の韓国系企業や資産家に支援を求め、在日韓国人企業等が呼応した。

 1971年、在日韓国人資本によるソウルロイヤルホテルが開業し、79年には日本企業がサムスングループの新羅ホテルに出資、半島ホテルの跡地にロッテホテルが開業した。

 また、明洞ではないが、1978年には南山に日韓合弁のハイアット・リージェンシー・ソウルが開業した。

 1998年の通貨危機の際にハイアットに売却され、グランドハイアットソウルと名を変えて現在に至っている。

 ソウル五輪を機に明洞に最大の投資をした在日系企業は、いうまでもなくロッテである。

 ロッテの創業者、重光武雄氏(韓国名・辛格浩)は、1973年、国際観光公社から半島ホテルと国立中央図書館の敷地を引き受けて、ロッテホテルと付属ショッピングセンターの建設に着手した。

 当初は40階建以上のホテル建設を計画し、当時の金鍾泌首相が支援したが、大統領警護室長が「大統領府を見下ろす」として反対したため37階建になった。

 36階からでも大統領府を見下ろせるので意味はないのだが、ロッテに特恵を認めるのかという論議があったという。

 重光武雄氏はロッテショッピングセンターの開業にあたり、ダイエーの中内?氏に相談したが断られて、小倉玉屋常務営業本部長だった秋山英一氏をスカウトした。

 秋山氏も断るつもりだったが、重光会長の招待を受けてソウルを視察した際、街に溢れる活気に驚きながらも、流行の先端を行くファッションリーダーが不在であり、また日本とは全く異なる商習慣を見て、韓国における本格的な百貨店経営に挑戦したいと、韓国ロッテの百貨店事業本部長を引き受けた。


■日本式でスタートして成功した韓国百貨店


 当時、韓国で最高級といわれた新世界百貨店でさえ、店員は挨拶をせず、売場で食事をし、値札もまともに付けていないなど、商習慣の立ち遅れに驚いたという。

 秋山氏が持ち込んだ日本式の接客スタイルや販売手法は、他社も追随し、韓国の百貨店のスタンダードとなった。

 秋山氏はまた商品開発にも取り組んだ。他の役員が売れないと反対した味付け海苔やパック入りキムチは、韓国全土に普及し、定番の韓国土産にもなっている。

 ロッテショッピングセンターは、1986年のソウル・アジア競技大会と88年のソウルオリンピックで韓国を訪問する外国人向け公式百貨店の指定を受け、店名をロッテ百貨店に変更した。

 ロッテホテルは、2014年、自衛隊創設60周年の記念行事の開催を一方的にキャンセルするまで、事実上、在韓日本大使館や日系企業、日本人観光客の定宿の役割を果たした。

 在韓日本大使館も明洞からはじまった。

 1965年、日本と韓国の国交が再開すると、日本大使館は半島ホテルに入居した。

 日本政府は、統治時代に朝鮮神宮が建てられた南山麓に建設することを予定したが、韓国メディアが日本統治を想起させるといって反発し、紆余曲折を経て、朴正煕政権が現在空き地となっている鐘路を斡旋した。

 88年のソウル五輪と2002年のワールドカップ日韓共催を機に、韓国を訪問する日本人が急増、明洞はおよそ45年ぶりに日本人で溢れる商店街となった。

 日本留学の経験を持つ人たちが明洞で商売をはじめ、また、土産物店や飲食店は日本語学習者を採用して、日本語の看板を設置した。


■明洞にとって日本人は欠かすことができない存在なのである


 2013年頃になると、日本人に代わって中国人が明洞を占領した。

 東日本大震災後の復旧が進んで東北・北海道への旅行が再開、またウォン高で韓国旅行費が割高になるなどの理由で、訪韓日本人が激減した。

 良いことも悪いことも政府に転嫁する国民は、2012年、李明博元大統領が竹島に上陸し、続く13年に発足した朴槿恵前大統領が告げ口外交を展開したのが原因だとしてデモを行い、政府に詰め寄った。

 一方、爆買い中国人が大挙して押しかけると、明洞に店を構える企業や店は、中国語話者を採用して、日本語看板に中国語を書き足した。日本語話者を解雇にした店もある。

 ロッテなど資金力がある企業は、中国語話者を雇用したが、店主自身の日本語力を武器に商売を営んでいる小規模事業者は、簡単にはシフトできない。

 中国語話者を採用する資金力がある店と日本語しか出来ない店の格差が広がったのだが、17年3月、中国政府が在韓米軍のTHAAD配備への対抗措置で、中国人の訪韓旅行を制限すると中国人旅行者が激減した。

 明洞は閑古鳥が鳴くかと思われたが、日本の好景気と文在寅政権の失策による韓国の景気後退で円高ウォン安が進行し、ふたたび増加した日本人旅行者で息を吹き返した。

 昨年8月、ソウル中区庁は、英語で「No Japan」と書いた旗1100枚を区内に設置する計画を立てたが、明洞の商店主などの反発で中止した。

 明洞にとって日本人は欠かすことができない存在なのである。

 新型コロナの影響で日韓往来が実質的に不可能となったいま、明洞を訪問する日本人旅行者がゼロとなり、閑古鳥が鳴いている。

 韓国最大の繁華街は誕生から再開発と発展、さらには衰退も日本と日本人に依存しているのだ。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月11日 掲載

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