福島原発処理水放出 ひたすら抗議の「文政権」 釜山近海960トン「残存油」は放置

福島原発処理水放出 ひたすら抗議の「文政権」 釜山近海960トン「残存油」は放置

海産物の安全性をアピールする安倍前首相

■フェイク情報を元に「処理水は過度な汚染状態」と煽って…


 今月から韓国の国会で行われている国政監査で東電・福島第1原発の処理水の海洋放流を巡る問題が話題になっている。

 10月13日、国会議員らは原子力安全委員会の担当者を国会に召集し、福島原発処理水問題の解決策について議論した。同日、親・文在寅政党である「共に民主党」所属の洪貞敏(ホン・ジョンミン)議員は、厳在植(オム・ジェシク)原子力安全委員長に「福島第1原発から海洋放水する水は汚染水か、処理水なのか」と尋ねると、厳委員長は「セシウムなどで70%以上汚染されているのは確かだ」と答えた。

 後で触れるが、これはまったくのフェイク情報である。

 洪議員が「汚染水を放出すれば220日以内に済州島に、そして400日以内に黄海に到達する可能性がある」などといった研究発表が出ていることについて質問すると、厳委員長は「周辺国家が影響を受ける可能性がある」とした上で、「海洋放出すれば、放射性三重水素の海洋拡散は避けられない」と述べた。

 一方、民主党の金相姫(キム・サンヒ)議員は「日本政府の情報と発表に依存すべきではない」とし、「日本政府が近隣国との合意もなしに、福島の汚染水放出を強行すれば国際法(UN海洋法条約第194条)違反の可能性が非常に大きい」と指摘した。

 10月15日、日本政府が福島第1原発処理水の放射性濃度を下げた後、海洋に放流する方針を決めたというニュースが韓国にも伝えられると、韓国政府は国政監査とメディア報道を通じて抗議した。

 外交部(外務省に相当)は「国民の健康と安全保護を最優先基準とし、日本の汚染水処理に関する活動を注視している」とし、「日本に対し、汚染水処分に関する透明な情報共有と他国とのコミュニケーションをとるように依頼した」と、原則的な立場のみを表明している。


■処理水問題は「反日」支持拡大に格好の材料


 もしも日本政府が福島処理水を放出する場合、福島産水産物に対する検疫手続きを強化するなどの措置を検討しているとのことだが、現時点ではそれ以上、韓国政府ができる対策は特にないようだ。

 外交部と原子力安全委員会でさえ「抗議」以外に確たる対策がなされない状況であるが、与党民主党の福島原発処理水問題に対する関心は恐ろしいほど高い。福島の処理水放流問題は、文在寅大統領、民主党の支持率上昇のための「反日カード」として、非常に好都合であるからだ。

 韓国政府とメディアは福島原発の汚染水放流で自国に被害が及ぶと不安を煽り、印象操作を行っている。

「できるだけ早く処分方針を決めたい」という菅義偉首相の発言を紹介することで、韓国内の反日感情を高めようとしている。

 昨年8月2日、日本政府が韓国をホワイトリストから除外することを決定した翌日から突如、韓国政府は福島原発処理水の放流問題を大きく取り上げ始めた。

「日本国内の旅行警報強化」の可能性を発表し、東京オリンピック参加ボイコットまで考慮する可能性があるという話も出た。

 同年8月14日には民主党が「福島汚染水の問題点と真実」という記者会見を国会で行い、「日本が放射性汚染水110万トンを太平洋に放流すれば、韓国海洋の放射性物質も増加する」と説明した。

 韓国メディアは「福島の汚染水問題は日本のアキレス腱になる可能性がある」と報じ、これを日本にプレッシャーを与える手段として積極的に利用しようという世論が形成され始めた。

 韓国内では、福島原発の汚染水放流問題は「依然として日本を警戒して、NO JAPANを維持しなければならない」「保守野党がこの問題に対して積極的な抗議をしないのであれば、文在寅大統領と民主党を支持するべきだ」という世論形成がなされてきたのである。


■釜山近海にハイリスク沈没船舶16隻、残存油960トン…日本政府は抗議すべき


 韓国政府は国際原子力機関(IAEA)に福島原発処理水の放流を阻止するよう訴えたが、残念ながらIAEAはその期待とは異なる立場を示しているようだ。

 今年2月に日本を訪れたラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長はNHKのインタビューで「原発処理水を浄化して海に流すのが現実的で一般的」とし「IAEAが海洋放流をモニタリングして関連事項を公表する方法で日本政府を支援することができる」と語り、日本政府の決定を尊重する立場を表明した。

 IAEA事務局長のこのような発言は現実的であり、一般的な見解である。

 韓国政府とメディアはフェイク情報を煽り、日本政府の決定に対する「抗議」と「反対」を主張して国民の反日感情を煽るのに利用するのが精一杯だった。

 日本ではあまり知られていない事だが、最近の韓国の海洋水産部(水産庁に相当)の統計によると、韓国海洋沈没船舶の残像油が釜山近海に900トン以上も放置されたまま処理されていないという。

 釜山は日本に最も近い韓国領土であり、福岡から直線距離で約200kmしか離れていない。

 韓国沿岸部のハイリスク沈没船は計68隻で、残存油は約3994トンだが、このうち最も多いのが釜山近海で、約16隻960トンに及ぶことが分かった。

 船舶が海に沈没したまま放置された期間が30年以上経っているのは5隻、20年以上が38隻、10年以上が17隻で、釜山の沈没船舶は平均22年間も放置されている。

 言い換えれば、沈没船舶で残存油が流出すれば、これが釜山近海だけでなく、日本の領海内にも影響が及ぶ可能性もあるということだ。

 沈没船舶の残存油は福島原発の処理水とは違い、人間が統制できず、いつ爆発するか分からない時限爆弾のような代物だ。

 韓国政府は、そのような時限爆弾が常に日本の脅威になり得るにもかかわらず、なぜ釜山近海に放置しておくのか。

 日本政府はなぜ「釜山沖の沈没船舶残存油の放置問題の重大性について、韓国の情報共有や透明な処理が不足している」と言えないのだろうか。

田裕哲(チョン・ユチョル)
日韓関係、韓国政治担当ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月19日 掲載

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