在韓国・ドイツ大使が「少女像設置」を支持 「表現の自由」を抹殺する韓国で

在韓国ドイツ大使が「少女像設置」を支持 「表現、意見、芸術の自由は非常に重要だ」

記事まとめ

  • 在韓国ドイツ大使ミカエル・ライフェンシュトゥール氏が「平和の少女像」について言及
  • ライフェンシュトゥール氏は日本政府による「少女像を撤去すべし」との主張に反対した
  • 「日本は表現の自由も保障できない国だ」と非難のコメントが多数寄せられた

在韓国・ドイツ大使が「少女像設置」を支持 「表現の自由」を抹殺する韓国で

■在独邦人が被害を受ける可能性も


 日本に対して「表現の自由を許さない」文在寅大統領を喜ばせる在韓ドイツ大使の発言が話題になっている。この常軌を逸した発言に、多くの韓国人が感動しているという。

 11月11日、新任の在韓国ドイツ大使ミカエル・ライフェンシュトゥール(Michael Reiffenstuel)氏は韓国メディアのインタビューで、先月ベルリンのミッテ区に設置され議論になった「平和の少女像」について言及した。

 ライフェンシュトゥール氏は「ドイツで表現、意見、芸術の自由は非常に重要だ」とし、「芸術と表現の自由は時には自分の気分を害する表現でも受け入れるべきであり、これはドイツにおいて重要な原則だ」と語った。

 彼のコメントは日本政府による「少女像を撤去すべし」という主張に反するもので、インタビューを行ったメディアは「日本の反対より少女像が象徴する権利の保護をより重要に考えている」と評価。

 このニュースのコメント欄には「日本は表現の自由も保障できない国だ」と非難が多数寄せられた。

 日本政府は、ミッテ区の少女像は芸術作品ではない、銅像に刻まれた碑文の内容と世論を通じて日本政府を非難するための「政治的行動」だと主張してきた。

 このことにより、ドイツ国民に日本に対する否定的認識が強まる可能性があり、さらには在独邦人が被害を受ける可能性も否定できないため、少女像を撤去しなければならないという立場を維持してきたのだ。

 もっともな訴えである。

 百歩譲って表現の自由は人権の次元で無視できないとしても、罪なき者が謂われのない被害に遭うことになれば、自由という仮面をかぶった「凶器」に堕したという他あるまい。

■表現の自由を抑圧する恐ろしい政策が


 文政権になってから激しさを増している、日本に対する表現の自由を抑圧する事例。

 ライフェンシュトゥール大使がこれに接すれば、「表現の自由は自分の気分を害しても受け入れなければならない」と、韓国を擁護して言えるだろうか。

 文政権2年目の2018年10月、政権与党である「共に民主党」は、韓国内で旭日旗を所持・制作・流布すれば、2年以下の懲役に処するという、いわゆる「旭日旗禁止法」を発議した。

 禁止物は旭日旗だけでなく、日本の植民地時代の軍服や旗なども該当する。

 同法案はこれまで保留されてきたが、昨年8月、日本の韓国に対する輸出規制措置で韓国内の反日感情が高まると再び議論されるようになった。

「旭日旗禁止法」が最初に発議されたのは、2018年当時、済州島の韓国海軍基地で催された「2018大韓民国海軍の国際観艦式」における出来事がきっかけとなっている。

 日本の海上自衛隊が「艦船に旭日旗(海上自衛隊旗)を掲げて参加する」と表明した一件だ。

 この時、民主党を中心に根強い反対世論が形成され、韓国政府は「旭日旗の代わりに日章旗と太極旗を掲げろ」と要求したが防衛省はもちろん反発し、参加を見送ることとなった。

 政治的目的による「旭日旗禁止法」は、「NO JAPAN」の波に乗って共に民主党の支持率を押し上げるのに十分に利用された。そして後に廃案となっている。

 この法案は単なる「反日ごっこ」だったのだろうか。いや、そんなことはない。

 旭日旗が描かれたTシャツや帽子などを着用しても懲役刑に処せられる可能性があり、これは国民の表現の自由を著しく抑圧するものだからだ。

■「親日」を謳って解雇された公務員


 そして、今年6月のことである。

 廃案となったその「旭日旗禁止法」は、共に民主党所属の国会議員を中心に発議された「歴史歪曲禁止法」に衣替えし、改めて浮上することとなった。

 ここには、「日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、またはこれを擁護する団体活動を行う場合、7年以下の懲役、あるいは5000万ウォン以下の罰金に処する」という内容が盛り込まれている。

 例えば、ある韓国人学者が「朝鮮を植民地化することで、日本が経済的発展に貢献した」というテーマの本を出版し、講義をすれば、刑務所に入れられるということだ。

 ドイツ大使はこの現実を理解しているのだろうか。

 文在寅大統領と共に民主党を中心にした左翼路線では、「被害者である韓国は日本を相手に無限の表現の自由が与えられるが、加害者である日本は韓国に対して認められない」と考える傾向が強い。

 彼らにとって旭日旗とは、表現の自由の範囲ではなく、「未だに日本が過去の過ちを謝罪していない証拠」であり、「過去の戦争犯罪の象徴」でしかない。

 日本のことを好きだと表現すれば、「親日派」、「売国奴」と罵倒された上、職業まで剥奪されるような事態が実際に起こっている。

 昨年8月、韓国の文化体育観光部(日本の文科省に相当)所属の公務員が自分のSNSに、「私は親日派、今は親日が愛国」、「日本人から愛される象徴である旭日旗を戦犯旗と侮辱するのはありえないことだ」と発言した事実がメディアに報道された。

 これに対し、当時の共に民主党所属の国会議員だった丁世均(チョン・セギュン)首相を中心に党所属議員らが「驚愕した」と言って、文化体育観光部に彼に対する懲戒を要求。

 当の公務員は「熱狂的な反日扇動は正しくないという趣旨だった」と釈明したが、結局は罷免された。


■「懲戒はひどい」はわずか17%


 さらに大々的な世論調査まで実施した結果、韓国人の10人に7人が彼の親日発言が不適切だったとして懲戒に賛成すると答えた。

 個人的な発言で「懲戒はひどい」という反応は17%に過ぎなかった。

 北朝鮮のように国民の表現の自由を剥奪しようとする試みが、果たして「気分を害しても我慢しろ」と言えるのか。

 ライフェンシュトゥール大使に限らずだが、表現の自由を重要視するドイツ人は、ソウルの繁華街で「私は日本が好きだ」「日本の旭日旗を尊重しよう」と大きな声で言えるだろうか。

 そうすれば、翌日には韓国政府とメディア、国民がこれを強く非難することは間違いない。

 さらに、ドイツ政府に駐韓ドイツ大使の罷免と送還を要求したり、ドイツ製品不買運動に突入したり、「戦犯国家の歴史を放棄できなかったのか」などと嘲弄されるかもしれない。

「旭日旗禁止法」や「歴史歪曲禁止法」のように現在の韓国では、日本に対する表現の自由はないということを肝に銘じておく必要がある。

 最悪の独裁国家・北朝鮮のように、自国民の表現の自由まで剥奪しようと試みる文大統領と共に民主党が政権を握っている韓国は、ザンネンな国家に成り下がってしまっている。

田裕哲(チョン・ユチョル)
日韓関係、韓国政治担当ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月21日 掲載

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