「若い新婚は1世帯13坪で十分」と言った文在寅…日本から出向中の弁護士が綴る「韓国の違和感」

■任期が終わりに近づいた大統領の無責任発言


 1980年に日本で生まれ、12年間朝鮮学校に通い、弁護士となって関西の法律事務所に勤務していた洪正夫氏(仮名)。文政権下の韓国を見たくてと言うのは半ば冗談にしても、自ら志願し、提携先のソウルの法律事務所に出向した。夫婦共々、1年半前のことである。その短い間でも、数多く違和感を覚える場面があったという。以下は日本から渡った弁護士の驚きと嘆き――。

 この国に来て驚いたことの1つは、「デモの多さ」だった。

 コロナ下で幾らか減ったとはいえ、1人とか2人とか小規模のデモには街の至る所で出くわす。

 段ボールには取手として穴が開いているタイプが少なくないが、それが開いていないから作業が捗らないとデモをした人たちがいた。

「穴がないから持ち上げたりするときに腰に負担がかかる、穴を開けてほしい」と言うのだ。他ならぬ、郵便局の局員だった。

 職場は普通に言えないくらいパワハラ、モラハラが蔓延しているのだろうか。

 デモは民主主義国家の国民の権利とはいえ、こんなレベルのデモまであることには違和感を抱いてしまう。

 続いて、任期満了まで1年5カ月を切り、支持率は過去最低の36%台に落ち込み、不支持率は60%を超えている文在寅大統領への違和感を述べてみたい。

 とにかく無責任な発言を連発しているのが特徴だ。

 たとえば昨年12月10日、文在寅大統領は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「2050大韓民国炭素中立ビジョン」を宣言し、国際社会をリードする国に飛躍すると訴えた。

 「低炭素経済はすでに新しい経済秩序」で、「カーボンニュートラルを産業構造の革新の契機、新成長エンジンと雇用創出の機会にしなければならない」「強力な推進基盤が必要だ。国家戦略として推進してこそ成果を出せる」と言う。

 しかしこれに現実味があるとはとても思えない。具体性に欠けるのだ。

■従北路線はことごとく北朝鮮に罵倒され


 そもそもあと10年も大統領をやりそうな勢いだが、彼の任期はあと2年足らず。

 任期が終わりに近づいた韓国の大統領や議員から無責任な発言が飛び出すのはいつものことのようだが。

 文大統領が就任してから、この国はおかしな方に向かっているという市民の声は何度も耳にした。

 たとえば融和政策の失敗。

 当初から掲げた従北路線はことごとく北朝鮮に罵倒され、南北融和のシンボル「開城工業団地」の関係者や投資家に大きな失望を与え続けた。

 北朝鮮は、開城工業団地内の共同連絡ビルを爆破して、文大統領にNOという答えを突きつけたわけだが、文在寅政府は東京五輪の共同参加、金剛山観光地区の再興、人道的物資の援助等など、北が「必要ない」とつれない返事を繰り返ししてもアプローチを繰り返し、一方で韓国の左派市民には「平和外交」をアピールする。

 こうした誰も得をしない国益に反する行為は、常識的な韓国国民の負担を大きくしている。

 また日本を無視してアメリカに擦り寄って、税金でF35を購入するが、肝心の米軍基地の経費負担については少しも譲歩していない。

 持たざる国なりの外交戦略かと言うとそれほど巧みなものでもなく、一方で、中国への過剰なヨイショがアメリカの機嫌を損なう結果となり、本来、日米韓のトライアングルで安保政策を進める立場のはずが、韓国のみ孤立している状態だ。

 日本が徴用工問題を契機に輸出規制を強化したと主張し、その報復だとして反日と不買を扇動、続くコロナの直撃で国民生活はガタガタになったのは、ご存知の通りだ。

 コロナ対策に成功したと喧伝しているが、実際はコロナの対策に終始しすぎて、国民生活への手当てが不十分だからソウルの繁華街はゴーストタウンと化している。

 その影響もあって日韓ビジネスを業とする個人事業者は、ことごとく廃業を余儀なくされている。

■「反日、不買」の本当のキッカケは?


 文大統領が掲げた政策の一つである不動産対策も、史上最高の高騰率を記録して国民のマイホームの夢を打ち砕いた。

 人口の3分の2が集中する首都ソウルで、市民はどんなに頑張ってもマイホームを購入することができなくなったのだ。

 にもかかわらず、大統領は不動産政策の失敗を棚に上げ、「若い新婚家庭は1世帯13坪で十分だ」と発言した。国民が悲鳴をあげた劣悪な政策として歴史に残るだろう。

 不動産政策に失敗し、若い世代は13坪で十分と話す大統領は、慶尚南道梁山市通度寺周辺に1100坪余りの土地を購入し、退陣後の幸せな余生を送る準備をしている。

 さて、昨年8月、現政権の扇動で始まった「反日、不買」は実は当初から不発気味だった。

 そもそも一部の文政権支援者は「反日、不買」は自主的活動だったと言うが間違いだ。当時を振り返ってみよう。

「反日、不買」の火種は、皮肉にも『反日種族主義』という書籍が韓国で発売された頃からくすぶっていた。

 同書は韓国において歪曲されてきた歴史について証拠をもとに検証し、韓国の日本に対する認識を改めるべきだと唱えた書籍である。

 韓国内で大きな反発を受けたタイミングで日本でも発売された。

 そして日本国内でもベストセラーとなり話題になっていた最中、2019年7月に日本政府は韓国向け輸出管理を強化した。

 これを韓国政府はいわゆる徴用工裁判の報復処置だと主張したが、今述べたような経緯は韓国ではあまり報道されていない。

 百歩譲って、輸出管理強化が徴用工裁判の報復処置だとするなら原因は韓国にある。

 輸出管理を強化するまで6カ月の間、日本政府は徴用工問題の解決を韓国に促したが、文在寅政権は日本政府の申し出や提案を無視し続けたのだから。

 ところが、このような文政権の非礼なスタンスは韓国内で報道されることはなく、文在寅政府は日本の強行処置だと主張、政府と与党が騒いで国民を巻き込む不買運動が広がった。


■「昼は反日、夜はアサヒビール」


 当時の実情はどうだったのか。

 与党議員は日本の輸出管理強化に対する報復措置を取るとして「反日、不買」を議会で宣言する一方、寿司と日本酒を堪能、告発を受けると「日本食は不買の対象外」という苦しい言い訳をした。

 タマネギ男こど国前法務部長官の疑惑でも、彼の支援者がデモの帰りに日本人オーナーの割烹居酒屋で、アサヒスーパードライを飲んで刺身を楽しんでいた。

「昼は反日、夜はアサヒビール」。オーナーによると、支援者は常連客だったという。

 売りであるはずの「反日」ですら、きちんと実行できていたとは言えない(それは日本人にとって悪いことではないのだろうが)。

 文在寅大統領は、光化門広場に集まった民衆が「朴槿恵(前大統領)は最悪の大統領だ」と訴えたろうそく集会で注目を浴びて大統領候補に浮上した人物である。

 そのろうそく集会で民主主義を叫んで、文大統領を選出した国民は今どうしてるのか。

 ろうそく集会は本当に民主主義だったのか。

 集会を最初に行った市民団体は、朴槿恵前大統領が退陣すると、活動にかかった経費をフェイスブックに載せて寄付を募った。

 市民団体は、活動資金の約2倍の寄付が集まった途端に連絡が取れなくなったが、国民はろうそく集会を民主主義だと信じて疑わない。

 これも違和感の対象である。

 韓国で仕事をしていると、日本で暮らす以上に政治に敏感にならざるをえない。

 何かと「愛国心、民族」という言葉が行き来し、政治的な会話が日常の挨拶のように耳に入ってくる。
 
 と同時に、今の政権への不満も聞く。

「次の大統領は?」と言えば、周囲のみんなが口を揃えて言う。

「与党にも野党にも人物がいない、日韓関係は次期大統領が誰になっても悪くなることはあっても良くなることはないだろう」

 日本も同じなのかもしれないが、政治の素人である私から見ても韓国の政治家に“人物”はいない。

洪正夫
1980年生まれ。弁護士。主として企業法務に関わってきた。1年半前からソウルの提携先の事務所に出向中。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月7日 掲載

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