ヒトラーの後を追う文在寅 流行の「選挙を経た独裁」の典型に

 韓国の民主主義が崩壊する。文在寅(ムン・ジェイン)政権が権力を維持しようと「なけなしの法治」を踏みにじったからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が無法国家に突き進む隣国を読む。

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■大統領候補が判決を批判


鈴置:韓国の左派政治家が司法攻撃に乗り出しました。裁判所が自分たちに都合の悪い判決を相次ぎ下したからです。

 文在寅政権は2020年12月16日、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に対し停職2か月の懲戒処分を決めました(「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅 内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」)。

 尹錫悦総長は懲戒処分の撤回を求め訴えました。12月24日、ソウル行政裁判所は処分の執行停止を命じました。手続き上の不備を理由にしましたが、結果的には政権の不正の捜査に手を緩めない尹錫悦総長に軍配を上げた形となりました。

 すると翌25日、与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表がツイッターで以下のように主張しました。同氏は文在寅政権下で首相を歴任した大物政治家で、次期大統領の有力候補です。

・大韓民国が司法の過剰支配を受けているとの国民の憂慮が大きくなりました。政治の司法化、司法の政治化が危険な水準に至りました。ため息をつくばかりです。

 停職2か月の懲戒処分は文在寅大統領の裁可を得ています。行政府の長の判断を裁判所がひっくり返したことを「過剰支配」と非難したのです。

「司法の政治化」とは「政治問題の解決を司法に委ねると、司法が政治に大きな影響力を持つようになる」との意味と受け止められています。処分の執行停止を求めた尹錫悦総長への批判です。

 このツイートには直ちに「支持します」、「検察は犯人だ。裁判所は共犯だ」など、賛成のリプライが付きました。さらには「ため息ばかりではなく行動に移せ」と、判決を下した裁判官の処分を求める声もあがりました。

 左派系紙、ハンギョレは「執行停止」判決を見越し、司法批判を煽る記事も載せていました。「政治の司法化、いかに防ぐか」(12月23日、韓国語版)です。

 政治部のソン・ハンヨン先任記者はこの記事で「もし、執行停止を裁判所が認めれば、大統領が裁可した懲戒を裁判所が覆すということになる。国民が選出して権力を委任した最高権力者の権威が揺らぐ」との理屈をこねて見せたのです。


■裁判官も検事総長も弾劾せよ


――次期大統領の有力候補が裁判所を攻撃するとは……。

鈴置:日本人は驚くでしょうね。日本だったら「三権分立を破壊するつもりか」と非難されるでしょう。でも、韓国では「けっこうあること」なのです。ことに今、国会で6割弱の議席を得て、やりたい放題の「共に民主党」はここを先途と司法攻撃に出ています。

 昨年12月23日、ソウル中央地裁は鄭慶心(チョン・ギョンシム)東洋大学(韓国)教授に、懲役4年と罰金5億ウォンを言い渡しました。娘の大学不正入学を巡る私文書偽造や業務上横領の罪を問うたのです。

 日本でも「疑惑のタマネギ男」として有名になっだ国(チョ・グッ)氏の妻です。゙国氏も保守派の街頭闘争の結果、2019年10月に法務部長官を1か月強で辞任する羽目に陥っています。

 文在寅大統領に近い与党議員らは判決を下した裁判官を弾劾しようと主張。さらには検察改革と同様に司法も改革せよと言いだしました。メディアには裁判官も選挙で選ぼうとの意見さえ登場しました。

 慶北大学のチェ・ハンス教授はハンギョレに寄稿した「今や判事は選挙で選ぶべきか」(12月28日、日本語版)で「裁判所に対する国民の不信が高まった時には、裁判官を選挙で選び直すしかない」と主張しました。要は、保守派の裁判官を辞めさせ、左派に差し替えようと呼びかけたのです。

「主犯」たる尹錫悦総長に対する弾劾論も立法府から聞こえてきます。慶尚南道知事も歴任した「共に民主党」の金斗官(キム・ドゥグァン)議員が12月25日に唱えました。

■司法制圧は公捜処に任せる


 ――検事総長や裁判官の弾劾が始まるのですか?

鈴置:「共に民主党」の首脳部はそこまでやるつもりはなさそうです。ハンギョレの社説「不適切な韓国検察総長の弾劾論、検察改革の本質に集中を」(12月28日、日本語版)が左派本流の本音を明かしています。引用します。

 なお、この記事では尹錫悦氏の肩書は「検察総長」に、「共に民主党」は「民主党」と訳されています。

・民主党のなかでも「弾劾は憲法裁判所の棄却につながる可能性がある。再び口実や逆風を提供してはならない」(ホ・ヨン報道担当)や「(総長への弾劾)訴追をして国民世論が悪くなる場合の痛みも考えなければ」(イ・ソクヒョン元国会副議長)などの慎重論が提起された。妥当な懸念であり指摘だと思われる。
・民主党は国民の生活を最優先にして、検察総長の政治的な検察権行使を本質的に遮断できる捜査と起訴の分離や高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の支障のない発足など、実質的な検察改革の課題完遂に力を注いでほしい。

「共に民主党」は国会で過半数の議席を持ちますから、弾劾訴追は十分に可能です。ただ、憲法裁判所がそれを認めるとは限らない。そんな横道にそれて時間を無駄にしなくとも、近く発足する公捜処に任せればいい、との主張です。

■日本には三権分立を唱えるくせに


――ハンギョレが「正義」に目覚めたわけではない……。

鈴置:ええ、左派の実利を主張しただけです。公捜処の主な捜査・起訴対象は検察官と裁判官です。

 公捜処により尹錫悦総長や、鄭慶心教授を有罪にした裁判官を犯罪人に仕立て上げればいいわけです。実際、韓国の左派は「公捜処の捜査対象第1号は尹錫悦だ」と公然と唱えています。

 尹錫悦総長が捜査の指揮を執ってきた政権の不正事件も、公捜処が発足すれば検察から移管し「なかったこと」にできます。

 仮に起訴されても、少し待てば公捜処を通じ裁判官に圧力をかけられるようになります。政権の意向に反して判決を下す裁判官が皆無になるとは言いませんが、急速に減るのは間違いありません。

 1987年6月の民主化まで――たった34年前まで、裁判官は検事と同様、いわゆる軍事独裁政権の僕(しもべ)だったのです。

――司法の独立の消滅、三権分立の崩壊ですね。

鈴置:その通りです。検事総長の職務復帰を認めたとして裁判所批判に乗り出した文在寅政権側の人々を、保守系紙の朝鮮日報が揶揄しました。

 日本に対しては「我が国は三権分立を確立しているから判決に介入できない」と言い張るのに、国内では裁判所に圧力をかけているではないか、と指摘したのです。「徐a、『政権側は三権分立を軽んじ、司法を圧迫』」(12月29日、韓国語版)を要約して引用します。

・徐a(ソ・ミン)檀国大学教授は12月29日、フェイスブックに「選択的三権分立」というタイトルの文章を載せ「政権側は今や三権分立などは軽く踏みつけ、司法を圧迫する」と評した。
・同教授は「日本企業の強制徴用に最高裁判所が判決を下した際、(政権側は)『三権分立である以上、行政府は干渉できない』と主張した」とも書いた。三権分立を選択的に適用しているとの指摘だ。


■左派からも「法治破壊」批判


 注目を集めたのは、左派陣営からも三権分立の破壊を批判する人が出たことです。左派の論客として有名だった陳重権(チン・ジュングォン)東洋大学(韓国)元教授です。

 中央日報への寄稿「陳重権、『油断するな、ヒトラーも選出された権力だった』」(12月30日、韓国語版)のポイントを訳します。

・最近、彼ら(政権側)がしばしば使うのが「選出された権力」という言葉だ。大統領を憲法以上の存在に格上げし、青瓦台(大統領府)が大韓民国の法律が適用されない治外法権地域と宣言するために使われる。「誰もが法の例外ではあり得ない」という法治主義の原則を全面的に否定する表現である。
・「選出された権力論」を言い募るのは実は、自分たちの権力の正統性を否定するのと変わらない。朴槿恵(パク・クネ)大統領も「選出された権力」だったが、選出されていない9人の憲法裁判官に弾劾された。それがそんなに不当なことならば、今からでも彼女を監獄から出して、不当に得た(?)政権を返すことだ。
・民主主義の命は三権分立にある。その中で司法はもともと選出されない権力であり、「三権分立」とは選出権力と非選出権力の間の牽制を意味する。故に「選出」されたとの理由だけで大統領が全権を持つということはあり得ない。
・実際、「選出」された後にやりたい放題やった指導者がいた。アドルフ・ヒトラーだ。ナチ党は文在寅の大統領選挙での得票率よりもわずか2%多く得ただけだ。しかし、1933年3月、その力で「全権委任法」を通過させ、総統に全権を与えた。まさにその日、ドイツの民主主義は終焉を告げたのだ。


■定番になった「ヒトラー型」への警告


――文在寅をヒトラーと同一視しましたね。

鈴置:デイリー新潮の「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅 内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」で指摘した通り、「文在寅はヒトラーだ」と評する韓国の保守が増えました。左派の陳重権氏までがそう決め付けたのには驚きましたが。

 もっとも、「選挙で選ばれた権力者が独裁政権に変身する」という新たな認識の広がりを考えると、その元祖たるヒトラーを持ち出すのは自然の成り行きなのでしょう。

――そんな認識が広がっているのですか?

鈴置:2018年に出版された『How Democracies Die』という本が「選出された権力の独裁化」を指摘して以降、世界の政治学者の共通認識になり始めたようです。

 日本のメディアでこの本の紹介を見ることはあまりないのですが、韓国メディアは時に引用します。身につまされるからでしょう。

 著者はS・レビツキー(Steven Levitsky)、D・ジブラット(Daniel Ziblatt)という2人のハーバード大学教授です。『民主主義の死に方』というタイトルの日本語版の21―22ページから引用します。

・今日の世界では、ファシズム、共産主義、あるいは軍事政権などによるあからさまな独裁はほぼ姿を消した。軍事クーデターやそのほかの暴力的な権力の奪取はきわめてまれであり、ほとんどの国では通常どおり選挙がおこなわれている。
・それでも、民主主義は別の過程を経て死んでいく。冷戦後の民主主義の崩壊のほとんどは、将軍や軍人ではなく、選挙で選ばれた政治家が率いる政権そのものによって惹き起こされてきた。
・ベネズエラのチャベスのように、選挙で選ばれた多くの指導者が民主主義の制度を壊してきた。ジョージア(旧グルジア)、ハンガリー、ニカラグア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、スリランカ、トルコ、ウクライナ……。


■扇動家は仲裁機関を抱き込み武器に


――韓国は入っていないのですか?

鈴置:まだ、入っていません。しかし改訂版が出れば、文在寅氏の名がチャベス氏と並ぶ可能性が大です。韓国はこの本が指摘する「民主主義崩壊」の典型的なパターンをたどっているからです。

「選出された政権の独裁化」という大枠だけではありません。意図も手口も細部に至るまで、この本の描く通りに韓国は独裁国家への道をひた走っているのです。

 2人の著者はまず、「民主主義の崩壊は言葉から始まる」と分析。そして「権力を握った側は司法など中立的な仲裁機関を手中に収める」と豊富な例をあげて説明します。第4章「民主主義を破壊する」を要約します。

・権力者を国家の敵と決め付け、選挙で勝とうとする扇動勢力が登場する。権力者が選挙に負け野に下ると身の危険を感じ、抗議集会やクーデターで新政権を倒そうとする。独裁者の卵はこうした攻撃を深刻な脅威と捉え、敵対心をさらに募らせる(103-104ページ)。
・扇動家出身の新たな権力者は議会や裁判所の牽制を受け入れることができない。そこで司法や法執行機関、諜報機関、税務機関、規制当局など中立的な仲裁機関を抱き込む。わが身を守るだけではない。政争相手に対する武器としても利用する(104-109ページ)。


■選挙で選ばれた政権の独裁化


――まさに韓国ですね。

鈴置:左派の文在寅政権は保守全体を「積弊」と決め付け、2017年の大統領選挙で勝った。政権を握ると左派は保守政権時代の大統領2人と最高裁長官1人、将軍1人、官僚10人以上を取り調べ、多くを監獄に入れた。

 保守派は政権を倒そうと大衆集会を開いたが、政権側は新型コロナの流行を奇貨として集会を禁止。ただ、その抑圧をいつまでも続けられる見込みはなく、2022年5月投票の大統領選挙が迫ってきた。

 保守派の弾圧に使うために起用した左派の検事総長だが、次第に政権の不正まで捜査を拡大。そこで政権は「積弊」の一環と主張していた検察の改革に本腰を入れ、検事や裁判官を主に取り締まる公捜処を設置――。

 S・レビツキー教授らがここ5年間の韓国を見たら「選出された政権の独裁化」の絵に描いたような具体例が登場したと小躍りするかもしれません。


■「憲政の常道」の芽を摘む


 第5章「民主主義のガードレール」は、民主主義を維持するには制度だけでなく、運用面も重要だと訴えています。ここを読んでも「韓国の今」に思い至ります。132ページから引用します。

・民主主義には明文化されたルール(憲法)があるし、審判(裁判所)もいる。しかし、それらがもっともうまく機能し、もっとも長く生き残るのは、明文化された憲法が独自の不文律によって強く支えられている国だ。
・このようなルールや規範は民主主義の柔らかいガードレールとして役に立ち、政治の世界の日々の競争が無秩序な対立になり果てることを防いでくれる。

「柔らかいガードレール」とは、日本語で言えば広い意味での「憲政の常道」でしょう。1987年の民主化当時の韓国に在勤しましたが、この言葉をしばしば思い出したものです。

 民主化後に韓国の政界が困惑したのは、与野党間でなかなか調整がつかず、妥協を図れないことでした。それまでは強権的な政権が仕切っていましたから、調整という発想自体がなかった。

 いくら民主化したといっても法律にすべてのルールが明記されているわけではない。そこで韓国の政界は調整を円滑に行うための不文律を手探りで作っていったのです。

 例えば国会の常任委員会の委員長ポストをどう配分するか、です。民主化以前は多数党――与党が独占していた。与党が採決に踏み切れば法案はすべて通りました。

 でも、それでは少数意見がまったく反映されません。そこで日本の国会などを参考にして、議席に応じて野党にも委員長ポストを配分しました。1990年代初めのことです。

 野党は委員会の段階で法案成立にある程度の歯止めをかけることが可能になりました。先ほど引用した「政治の世界の日々の競争が無秩序な対立になり果てることを防いでくれる」好例です。


■指揮権を3回発動して政権防衛


――韓国にも「憲政の常道」が根付き始めた……。

鈴置:と、私も思ったものです。しかし、30年後の2020年、「憲政の常道」はものの見事に破壊されました。国会議員選挙で6割近い議席を得た与党、「共に民主党」は委員長ポストを独占しました。国会運営は与党の思うがままになりました。

 同じ年に秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は指揮権を3回、発動しました。私募債発行に絡む政界・官界工作事件など、政権のスキャンダルに発展しそうな案件の捜査を直接指揮しないよう、尹錫悦総長に指示したのです。

 民主化前は検事総長は青瓦台の意のままに動くのが当たり前でしたから、そもそも「指揮権」という概念がなかった。民主化後は「指揮権は存在するが簡単に発動すべきではない」との不文律らしきものが生まれていた。日本のそれを見習った部分もあったと思います。

 1954年、日本の犬養健法相が造船疑獄に絡んで指揮権を発動。これには与党、自由党内にも「三権分立の破壊」との批判があり、法相は直ちに辞任しました。この後、日本には「指揮権発動には内閣を潰す覚悟が要る」との認識が定着しました。

 秋美愛法相も辞意を表明したと報じられましたが、指揮権発動の責任をとったわけではありません。検事総長を辞めさせるため「喧嘩両成敗」の形を整えるのが狙いと見なされています。ここでも韓国は芽生えかけていた「憲政の常道」の芽を潰したのです。


■「李朝を滅ぼした党争」再び


――韓国はなぜ、日本と異なる道を歩き始めたのでしょうか。

鈴置:激しい党派対立からです。歴代大統領は必ず「不幸な引退後」を余儀なくされます。国を追われるか、暗殺されるか、監獄に送られるか、子供が収監されるか、検察に取り調べられて自殺するか――。名目的な大統領は除けば、すべての人が悲惨な目に逢いました。

 韓国の政争は生きるか死ぬかの戦いです。自分が生き残るには三権分立も憲政の常道も踏みにじるほかない。すると、歯止めが効かなくなった争いは、ますます激烈になる――。民主化の後、安定した国になるかに見えましたが結局、この悪循環に陥りました。

 保守は公捜処を厳しく批判します。左派と比べ、三権分立を尊重しているように映る。では、もし政権を取り戻したら公捜処を廃止するのでしょうか。

 韓国人に聞くと、ほとんどの人の答えが「NO!」です。左派だろうが保守だろうが、検事や裁判官を制御できる装置をいったん手にすれば、手放すわけがないというのです。

 最後は国を滅ぼした、李朝の指導層の止め処も無い派閥争い――党争とは、きっと、こういうものだったのだな、と思うばかりです。


■「異質な国」にひそかに変身


――でも、陳重権元教授のように「ルールの中で闘え」と呼びかける人がいます。

鈴置:知識人にはそう訴える人もいます。でも、多くの韓国人は聞く耳を持たないでしょう。ルールの重要さ、つまり法治や三権分立の貴重さが韓国では意識されていないからです。

 法務部長官が4か月に3回も指揮権を発動したというのにまったく問題化しない。次期大統領選の有力候補が裁判所を攻撃しても、批判の声は一切あがりません。

――韓国人はなぜ、法治の重要さが分からないのでしょうか。

鈴置:それは極めて興味深いテーマです。韓国研究者の間でも議論が繰り返されてきました。あまりに大きいテーマなので、日を改めて説明します。

 今はとりあえず、隣国のなけなしの民主主義が崩壊し始めた、という点に注目下さい。韓国が法律に基づいて行動する西欧型の国家になるとの期待は捨てることです。

 1月8日、韓国の裁判所が元慰安婦の請求に応じ、日本政府に対して賠償金を支払うよう命じました。翌9日、茂木敏充外相は「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態」との認識を示しました。

 韓国の異様さを訴えるために「異常」との単語を使ったのでしょう。でも、外交の専門家が今になって韓国を「異常」と認識したのなら、それは遅すぎます。

 無法ぶりが目立つようになったのは数年前から。しかし、21世紀に入った頃から韓国は「異質な国」へと、ひそやかにですが着実に変身していたからです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月12日 掲載

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