「文在寅」の失策が生んだ「結婚を諦める若者たち」と「九放世代」という言葉

■「愛の不時着」と「日本人の芸能人」


 新年早々、大ヒットドラマ「愛の不時着」主演カップルの誕生という明るいニュースが流れた。結婚間近という噂も飛び交っている。一方で、韓国のバラエティ番組で活躍中である日本人の芸能人・藤田小百合が昨年11月、精子バンクから精子の提供を受けて男児を出産したと明らかにした。藤田は、「嫌がる男性に妊娠を迫るのは性暴力」という母の言葉と、「愛していない人と結婚するのは嫌だ」という気持ちから、「一人で子供を産むことにした」と言う。「愛の不時着」の件も藤田のことも話題になっているが、藤田に象徴される「非婚ママ」は、若い世代で増えることはあっても減ることはない。その背景にあるのは文在寅大統領の失策だとされ、さらに悪いことに「九放世代」という言葉まで飛び出している。ソウル在住ライターによるレポート。

 社会変化を反映して、非婚、事実婚、婚前契約結婚、卒婚など、結婚に関するさまざまな形式は韓国でも話題になってきた。

 2011年頃、恋愛と結婚、出産を放棄する「三放世代」という言葉が誕生した。

 また、恋愛、結婚、出産に加えて就職やマイホームも放棄する「五放世代」、さらには人間関係や夢まで諦める「七放世代」も登場した。

 2020年の統計庁の社会調査によると、13歳以上の国民の10人に6人は結婚しなくても同居で良いと考え、藤田小百合のように10人中3人は結婚せずに子供を持ちたいと考えている。

 20代〜30代の未婚男女の4人に1人は「非婚」を考える。

 男性は「経済的負担のため」、女性は「結婚による関係変化の負担のため」が一番多い理由で、つまるところ両者とも負担増が結婚を躊躇わせている理由のようだ。

 文在寅大統領は選挙戦で、“フェミニスト大統領になる”と宣言した。

■結婚件数は史上最低


 育児休職制度と公立保育所の拡大を掲げ、女性の復職・雇用拡大・管理職の増大などに言及。

 また、性暴力対策として2019年には「女性暴力防止基本法」が国会を通過したが、世代間の差異が表面化した。
 
 男性優位の時代を生きた50代と男女平等の時代を生きる20代は、性差別に関する意識が異なっている。

 たとえば、2019年1月に起こった西江大学でのセクハラ事案について。
 
 当初、男性教授から女子学生への「かわいいね」発言がセクハラにあたるか否かという議論だったものが、セクハラやストーカー行為の基準は何なのか、そして、女子学生側の過剰な反応は逆差別ではないかという意見も出てくるようになった。

 女性の進学率の上昇やOECD最高水準の36.7%の性別賃金格差をOECD平均水準の15.3%まで下げる男女賃金格差是正策、女性の雇用拡大など、20代から30代前半の男性は、文大統領が唱えるジェンダー政策は、女性優位の逆差別だと考え始めていたのだ。

 ジェンダー問題が深刻化していくなか、雇用問題も相まって恋愛や結婚など考えられるわけがない。

 ちょうど就職氷河期に放り込まれ、正規雇用から弾かれた20代男性のアルバイトは、肉体労働が多い。折から採用された最低賃金引き上げ政策は雇い止めを生み、コロナ禍が追い打ちをかけた。

 一方、女性は雇用枠の拡大で就職を決めていく。

 文大統領の「ジェンダー問題を特別なことだとは思っていない。格差是正の中で社会が成熟していくための段階だと考えている」という発言が、20代男性の希望をさらに失わせ、「七放」どころか「今」や「自分の人生」まで放棄する「九放世代」を生み出した。

 韓国の結婚件数は、2019年に史上最低の約24万件を記録した。

 そして、文政権が不動産の銀行融資を制限する政策を打ち出すと、婚姻届を出さない方が有益だという声まで出てきた。

■若者たちによる「非婚」の選択


 その話をする前に韓国の住宅事情を説明しておくと、家賃制度には「チョンセ」と「ウォルセ」の2種類がある。

 チョンセは韓国独特の制度で、何千万円という保証金を入居時に一括で預ける代わりに月々の家賃負担はなく、保証金は退去時に返還される。

 家主は、その資金を投資に回すなどしてさらに利潤を追求することが可能だ。

 一方のウォルセは日本の賃貸制度と似ており、入居時に保証金を預け、家賃は毎月払うものの、保証金の額が多いほど家賃は安くなる。

 いずれにせよ、チョンセは数千万円、ウォルセは数十万円から数百万円という多額の保証金を入居時に預けなければならない。

 保証金は特に若い世代にとって大きな負担である。
 
 銀行による購入住宅担保融資は時価の40%までだが、賃貸だと保証金融資は80%までとなっている。

 既婚、未婚の差はないが、所得ごとに利子率や融資枠が異なる。

 更に夫婦が購入住宅融資を申請する場合、子無しは約570万円以上、2人以上の子供がいる家庭は約660万円以上の夫婦年収が求められる。

 しかし、これをクリアできる若い夫婦はそうはいない。

 そのために国は、結婚5年以内の夫婦に公共分譲特別供給という制度を設けている。

 日本の公団と同じように、結婚年数や子供の人数など様々な項目を審査されるのだが、これもまた基準が厳しすぎて、5年以内の夫婦にはハードルが高い。

 籍を入れなければ2世帯として認められるから、若い世代は結局、事実婚を選択するようになった。

 それぞれが保証金を借り入れることができて生活に余裕ができるし、子供ができた後や夫婦間所得が約570万円を超えてから婚姻届を出せばいいというわけだ。

 文在寅政権の少子化対策や女性支援、不動産対策、雇用対策は、国民を助けるどころか、20代の結婚観の変化に拍車をかけたことは間違いない。

 結婚したくてもできない。結婚しなくても一緒に住めばいい。結婚しなくても子供は持てる。

 若者の非婚率を高め、ひいては国民を疲弊させている。
 
 日本以上の少子化が進む韓国で、切実な若者の声を文政権が受け止められる余地は、ほとんどないのかもしれない。

北条時こ(ほうじょう・ときこ)
1976年生まれのライター。韓国人の夫と共に渡韓し、ソウル在住

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月13日 掲載

関連記事(外部サイト)