「文在寅」も“白旗”会見、「慰安婦問題」とは、そもそもどういうものだったのか?

■誤解される女子挺身隊


 元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は日本政府に賠償金の支払いを命じるという信じられない事態が起きた。文在寅大統領も会見で「困惑」という言葉を使って司法の判断に異を唱えた恰好だ。この機を捉え、日韓関係をこれほどまでにこじれさせる慰安婦問題とは、「そもそもどういうものだったのか」について、ひもといてみたい。

 慰安婦問題は1982年、旧日本軍が朝鮮人婦女子を強制連行したという文筆家・吉田清治氏の創作した「吉田証言」を朝日新聞が報道して広がった。

 1989年、吉田氏の著作が韓国で出版されると、済州新聞の記者が取材したが、強制連行の証拠は得られなかった。

 記者は「250余の家しかない村で15人も徴用したら大事件だ。そんな事実はなかった」という証言を紹介し、「吉田証言」は虚偽だと非難した。

 慰安婦は、「日本人作家の偽証と日本メディアの虚偽報道」を批判する材料になったのだ。

 1991年、金学順氏が元慰安婦だと名乗り出て状況が変わった。

 翌92年1月に当時の宮沢喜一首相が訪韓して元慰安婦に謝罪し、合わせて真相を究明すると公言した。

 当時、朝日新聞のソウル支局員だった植村隆記者は金学順氏を強制連行の被害者だと報道したが、金学順氏は韓国メディアのインタビューで、生活が苦しかった親に売られたと話している。

 朝日新聞は、「旧日本軍は、朝鮮人婦女子を『女子挺身隊』などの名で前線に動員し、慰安所で日本軍人相手に売春させた」という「吉田証言」を報道。韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が発足した。

 第2次世界大戦時、朝鮮では挺身隊に志願すると慰安婦にされるという噂が流布していた。

 女子挺身隊は戦局の悪化による徴兵の拡大で不足した男性労働力を補うため、1944年8月に女子挺身勤労令が公布され、日本人女子は半強制、朝鮮人は希望者を募って軍需工場などの労働に従事させたもので、慰安婦とは関係ない。

■河野談話と村山談話


 日本政府は1965年、韓国政府と日韓基本条約や日韓請求権協定を締結し、個人補償金を支払った。

 個人補償は、旧日本軍人や韓国が徴用工と呼ぶ元朝鮮半島出身労働者、挺身隊などを対象としたが、元慰安婦は含んでいなかった。

 韓国政府が要求しなかったのだ。

 基本条約の締結に向けた「日韓国交正常化交渉」は朝鮮戦争真っ只中の1952年にはじまったが、当時、韓国軍は自国軍兵士や米国を中心に組織された国連軍兵士のための慰安所を運営していた。

 日韓基本条約を締結した65年もベトナム戦争の最中で、韓国軍は韓国軍人と在留米軍人ための慰安所を韓国内で運営し、またベトナムでも慰安所を運営していた。

 韓国政府は1990年代、慰安所の廃止に本格的に動き出した。

 韓国が日本に対して旧日本軍慰安婦の謝罪と賠償の要求をはじめた時期である。

 韓国は河野談話を強制連行の根拠として取り上げるが、その中に朝鮮で強制連行があったという記述はない。

 終戦50周年に当たる1995年8月15日、村山富一首相は、いわゆる村山談話で21世紀に向けた展望を述べると同時に、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪。

 また談話に先立つ同年7月、「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を発足させて、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に償い金を支払い、オランダとインドネシアで福祉事業を実施した。

 日本の対韓外交が「謝罪外交」と揶揄された時期がある。

 1984年9月、日本を訪問した全斗換大統領に、昭和天皇と中曽根康弘首相が過去の朝鮮統治に対する謝罪を述べ、以降、盧泰愚大統領夫妻、金大中大統領など日本を公式訪問した韓国の首脳に、陛下は謝罪の言葉を述べられた。

■はじめから反日だった文大統領は


 80年代から90年代、猫の目のように入れ替わった日本の首相や大臣が韓国の首脳や閣僚と行った会談の第一声は常に謝罪で、日本の対韓外交は「謝罪外交」と揶揄された。

 2001年には小泉純一郎首相が元慰安婦に謝罪の手紙を書き、「アジア女性基金」の「償い金」とともに渡された。

 謝罪外交が幕を閉じたのはアジア女性基金の韓国事業が終了した2002年9月である。

 以後、日本政府は、アジア全体に向けた反省と謝罪を述べる一方、韓国を特定した謝罪はほぼなくなった。

 1998年、小渕首相の真摯な謝罪を金大中大統領が受け入れ、両首脳は未来志向的な関係を発展させる「日韓共同宣言」を行った。

 しかし2001年、韓国国会はその「日韓共同宣言」の破棄を求める決議を満場一致で採択した。

 日韓共同宣言には、日本が韓国を支配した歴史に対する反省と謝罪が明記されており、韓国国会は日本の謝罪を破棄すると決めたわけだ。

 韓国はトップが変わると前任者の行為を否定し、交わされた約定を破棄する“伝統”がある。

 民主党の盧武鉉大統領は、同じ党の金大中から政権を引き継いだ2003年当初、親日政策をとったが、民主党を離脱して以後、日本に謝罪と賠償を要求した。

 その後継であるハンナラ党の李明博大統領の対日姿勢は、就任当初の2008年はニュートラルだったが、支持率が低下すると反日に舵を切り、親日と目された同じくハンナラ党の朴槿恵は2013年に大統領に就いても、李明博の反日政策を受け継いだ。

 もっとも、朴槿恵大統領は後半になると反日を緩めて慰安婦問題で合意し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。

 朴槿恵政権を否定して誕生した文在寅大統領は、朴槿恵大統領が日本と約定した慰安婦合意に加えて、GSOMIAも破棄すると言い出した。

 さらには、朴槿恵の父である朴正煕が締結した日韓基本条約や日韓請求権協定もないがしろにする。

 保守政権下の裁判所は、朴正煕の娘である朴槿恵を気遣って日韓基本条約に従ったが、文在寅大統領が選んだ裁判官は、協定に反する判決を下し続けている。

 韓国の歴代大統領は、政権末期に支持率が低下すると反日姿勢を強めたが、はじめから反日だった文在寅大統領の場合は、日本に対話を求めつつある。

 いま、韓国の世論は文在寅政権と与党・共に民主党から離れており、来年の大統領で保守政権に変わる可能性が高い。

 仮に今、文在寅政権と何らかの約定を交わしても“伝統”に従って反故にされるだろう。

 在韓日本人や親日韓国人の多くは、政権が変わらないうちは何をしても無駄だと考えている。

佐々木和義
広告プランナー兼コピーライター。駐在員として渡韓後、日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える広告制作会社を創業し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月21日 掲載

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