【解説】OECD加盟国と比較した韓国の人的資源競争力…課題多く

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韓国の職業と教育間のマッチング度がOECD加盟国では最下位にあることが分かった。その一方で職業訓練など人的資源開発に対する投資比重は低く、直接雇用創出に投入される予算比重もOECD加盟国の3倍の水準に達することが分かった。

日本の経団連に相当する全国経済人連合会(全経連)は9日、「OECD国家と韓国間の人的資源の競争力と現況」と題する報告書を発表し、このように伝えた。

全経連が2021年の「世界人的資源競争力指数」を分析した結果、韓国の人的資源競争力はOECD38カ国のうち24位で中下位水準にとどまった。特に、海外人材流入・女性人材雇用など測定する「魅力度(Attract)」部門の順位は33位、職業教育・職業能力開発など人材の成長可能性を測定する「成長性(Grow)」部門順位は25位、労働生産性など職業/技術能力部門順位は28位などと比較的低い水準に留まった。

各部門別の細部指標を見ると、魅力度部門で高等教育海外流入率が2.8%となり、OECD 37カ国のうち33位にとどまった。高熟練雇用(管理者、専門職、技術者など)のうち、女性労働者の割合もOECD37カ国のうち27位にとどまり、海外の優秀人的資源、女性高級人材など人材の流入と活用度が低いことが分かった。

成長性部門では、高等教育1人当たり政府支出規模がOECD国家37カ国のうち31位(5,773ドル)に過ぎないことが分かった。 OECD諸国のうち人的資源競争力指数順位が高い国と比較したとき、ルクセンブルク(45,567ドル)、スイス(25,713ドル)に比べて著しく低い水準だった。職業人材養成のための15−24歳人口の職業教育登録率はOECD国家34カ国のうち22位(14.3%)にとどまった。労働者の能力開発程度を点数化して評価した項目では、OECD 38カ国のうち23位(59.64点)を記録し、教育だけでなく実際の職業能力開発も不振だった。

このような状況は結果的に教育と職業間のミスマッチが大きく、労働生産性が低く現れる結果につながっている。人的資源革新の結果を示す総合指標である「職業・技術的能力(Vocational & Technical Skills)」部門は、OECD 38カ国のうち28位で相対的に低い順位を記録した。特に下位指標である「スキル・マッチング程度」においては、比較可能なOECD諸国(30カ国)のうち30位となり、労働生産性も38カ国のうち22位で中下位となった。

人的資源競争力上位国家は人材積極誘致、職業教育活性化、実質職業能力開発など未来のための人的資源革新に注力している。米国はバイデン政府の発足後、STEM(Science、Technology、Engineering、Math; 理工系列)分野などで世界優秀人材誘致政策を強化し、大学別自由な教育環境も海外有数人材を引き付ける要素だ。道制式職業教育が活性化されたスイスの場合、職業教育教師を対象とした別途の専門教育機関を置くほど職業教育の質向上に努めている。フィンランドの場合、生涯教育を強調し、未来のための職業能力を開発できるよう国家が主導している。

しかし韓国は未来志向的な人的資源革新政策よりは雇用維持などに比重を置いている状況だ。 OECD積極的労働市場政策*部門別政府支出の現状を見ると、韓国はGDP比「職業訓練」支出比重が0.06で、OECD平均(0.11)比半分水準に過ぎなかった。一方、「直接雇用創出」政策の割合はOECD(0.05)対比3倍(0.15)水準だった。

キム・ボンマン全経連国際本部長は「コロナパンデミックでデジタル転換が加速され、AIや自動化など新技術の発展が加わり、人的資源の革新がこれまで以上に重要になった時点」であるとし、「人的資源の開発と革新に投資するより直接雇用創出など現状維持戦略に集中してきた政策に革新的な変化が必要だ」と述べている。

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