韓国紙「日本がスパコン富岳を使って日本語特化のＡＩを開発へ」

聯合ニュースなど韓国各紙は２２日、日経報道などを引用し、日本の研究チームがスーパーコンピューター「富岳」を利用して日本語に特化した生成型人工知能（ＡＩ）を開発すると報じた。

報道によると、東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所（ＲＩＫＥＮ）など人工知能研究で日本を代表する機関と企業が集まり、生成型人工知能の基盤技術開発に着手することにした。

研究チームは、グーグルが２０１７年に作った言語学習アルゴリズムを使用して、オンライン上にある多数の日本語文書データを人工知能に学習させる方針だ。

この過程で富岳を使用し、比較的短期間で生成型人工知能を完成させるという構想を立てている。

研究チームは年内に基盤技術の開発を完了し、来年度から日本企業に無償で提供する計画だ。

聯合は読売報道をもとに、オープンＡＩのチャットＧＰＴのような既存の生成型人工知能は、訓練に英語の文章が多く使われ、日本語の精度が低いため、国産人工知能の開発を通じて国際競争力を強化する意図があると伝えている。

最近、日本は岸田首相主導でＡＩ事業支援に拍車をかけている。去る１１日には、岸田首相が官邸でＡＩ分野の技術専門家や弁護士、民間企業関係者を集めて「ＡＩ戦略会議」を主宰した。

会議で岸田首相は「ＡＩは経済社会をポジティブに変えるポテンシャルとリスクがある」と述べ、ＡＩ技術の損益を正確に判断するには独自の技術開発が先決だと強調したと伝えられる。

日本はＡＩ技術に必要な先端半導体の確保にも力を入れている。岸田首相は１８日、サムスン電子、ＴＳＭＣ、インテル、マイクロン、ＩＢＭ、ＩＭＥＣ、アプライドマテリアルズなど７社の半導体企業幹部を官邸に招待し、日本への投資拡大を要請した。