日米の尖閣防衛に不備あり、米シンクタンクが暴露 中国が着々準備、日本インフラへの破壊、サイバー、電磁波攻撃

日米の尖閣防衛に不備あり、米シンクタンクが暴露 中国が着々準備、日本インフラへの破壊、サイバー、電磁波攻撃

日米の尖閣防衛に不備あり、米シンクタンクが暴露 中国が着々準備、日本インフラへの破壊、サイバー、電磁波攻撃の画像

日本の政治家が尖閣防衛に法改正案

「中国は本気で尖閣を取りに来る」

 そう言い切るのは野党第一党の国民民主党の前原誠司代表代行(元外相)だ。

 2021年2月中国は準軍事組織、海警局の公船の武器使用を可能にした改正海警法を施行した。日本の領土である尖閣諸島周辺で操業する漁船や海上保安庁の船舶に発砲できるという国内法だ。

 前原氏は、尖閣の警備強化のための自衛隊法や海上保安庁法の改正を議員立法で今国会に共同提出する。

 ひと言で言えば、海上保安庁に「領土保全」の任務を持たせ、間断のない自衛隊の部隊行動基準(Rules of Engagement=ROE)を法律に明記するという改正案だ。

(https://janet.jiji.com/apps/contents/view/20210531/565/viewtemplate1)

 同時に「日米の連携を強化し、抑止力を高め、北東アジアの平和と安定に取り組む」と主張している。

 日米の連携をどう強化するかについて同氏は言及していない。確かに自衛隊法や海上保安庁法の改正は必要だ。だがどこか内向きで、大所高所からの視点に欠けていると言わざるを得ない。

 日本の政治家にその爪の垢でも煎じたいような衝撃の報告をさせていただきたい。

「日米同盟すら心許ない」

 日米の軍事専門家たちの尖閣防衛論議は、そんな抽象論を飛び越えて日米間に現存する「同盟調整メカニズム」(ACM)*1改正の急務に絞られていることが明らかになった。

 米第7艦隊の元司令官や日本の元統合幕僚長ら日米軍事専門家たちは「このままでは尖閣防衛はおろか、日米同盟の根幹を揺るがしかねぬ事態になる」という危機感を共有しているのだ。

*1=2015年制定された日米の新ガイドラインに明記された日米間の危機対応メカニズム。

(https://www.nbr.org/publication/murky-waters-in-the-east-china-sea-chinese-gray-zone-operations-and-u-s-japan-alliance-cooperation/)

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