中国人なしでは超大国になれなかった米国 中国人排斥法時代との相違点を解き明かす「米大陸横断鉄道」裏面史

米国の対日観と対中観は反比例する:牛場元駐米大使

 今、分裂する米国で数少ないコンセンサスができているとすれば、それは中国に対する恐怖心だ。

 かって吹き荒れたイエローぺリル(黄禍論)とは比較にならないほどのインパクトがある。

 背景には、中国からの集中豪雨的な輸入は留まるところを知らず、対米貿易黒字額は2758億ドルにまで達した貿易の不均衡がある。

 さらに米企業への技術移転強要、知的財産権の侵害、非関税障壁、為替操作、サイバー攻撃、スパイ活動などで、ついに米国の堪忍袋の緒は切れてしまった。

 軍事面では海洋権益拡大を図る中国の軍事力行使は南シナ海、東シナ海で活発化している。北東アジアにおける米国の覇権を脅かす動きが続いている。

 反中派で知られるジョン・ボルトン大統領補佐官の対中強硬姿勢が一定の評価を得ているのもこうした中国の動きに対する対中警戒感で政財官の間にコンセンサスが出来上がっているからだ。

 これまで中国に気兼ねして台湾との目立たぬつき合いが続いてきた。

 ところがボルトン補佐官は5月中旬訪米した台湾の国家安全保障会議の李大維秘書長と公然と会談した。

 米国と台湾の安全保障担当高官が会談するのは、1979年に断交以来初めてだ。

 戦後、米国が北東アジアから東南アジアに至る大海で謳歌してきた覇権を中国が脅かし始めた。

 これに対抗した米国の対中威嚇行動も今年に入って目立ってきた。台湾海峡には米艦艇が「航行の自由」作戦の名の下で毎月航行しだしている。

 ドナルド・トランプ政権と激しく対立している野党民主党も、こと対中政策では一致している。

関連記事(外部サイト)