「安倍・トランプ蜜月」の隣で孤立深める文在寅政権 「習近平訪韓」は水泡に、「トランプ訪韓」では難題迫られる予感

 東アジアにおける「均衡者」を自任してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権の「バランス外交」が、とうとう限界に直面した。

 外交政策における優先順位の筆頭に「南北関係改善」を置き、そのために米国と中国などの大国を相手取って「均衡外交」を披露し、各国から協力を取りつけるというのが、文在寅政権の「バランス外交」の核心だ。しかし、米中間の貿易戦争がより激しくなったことで、文政権もいよいよ「米国か、中国か」の選択を強いられる羽目になってしまったのだ。

トランプ大統領との差しの首脳会談はたった「2分」

 今年2月28日、ハノイでの2度目の米朝首脳会談の「物別れ」という結果に、最も慌てた人は文在寅韓国大統領に違いない。2017年の就任以来、唯一の目に見える成果と思われていた「南北関係改善」に及ぼす悪影響はもちろん、米朝が再び「対決」局面に入るのではないかという懸念で頭の中が一杯だったとも思われる。

 それでも当時、韓国メディアは、ハノイでの米朝首脳会談の決裂がむしろ文在寅大統領の「仲裁者」としての存在価値を高める絶好のチャンスだと主張していた。そのため、文政権が対北朝鮮特使を派遣するという話も出てきたが、結局、文大統領は先にワシントンへ飛び、トランプ米大統領の「説得」を試みることになった。

 しかし、4月11日にワシントンで開かれた第7次米韓首脳会談は、第2次米朝首脳会談ほどに「収穫のない会談」に終わってしまった。1泊3日の訪米日程のうち、文大統領がトランプ大統領と面会したのは、テタテ会談、少人数会談、拡大会談を含めておよそ116分間。このうち、両首脳だけのテタテ会談は、わずか「2分」に過ぎなかった。29分間行われたテタテ会談で、トランプ大統領が記者団との質問応答に割り当てた時間が27分にも達したためだ。内容面でも、2人の発言は、ことごとく食い違った。

 結局、7度目の米韓首脳会談は、韓国の保守系メディアと野党側から「2分はカップラーメンも出来ない時間」「ワシントン・ノーディール会談」「兵器ショッピング会談」などと非難囂々の結果となった。政権寄りのメディアでさえも、米韓同盟の確認と対北朝鮮の対話維持という原則論的なこと以外は、特に成果を得ることができなかった、という厳しい評価を下さざるを得なかった。

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