ロシア、国籍ばら撒きで武力介入正当化狙う 使い古された外交手段をプーチン大統領はなぜ今使うのか

 2019年4月24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部の「人民共和国」住民に対するロシア国籍付与の手続きを簡素化する大統領令に署名した。

 ウクライナ東部ドンバス地域の一部は分離独立を目指す「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」を名乗る勢力の占領下にあり、今日に至るまでロシアの支援を受け存続している。

 今回のプーチン大統領の決定は、対象人口が300万人以上と膨大で、大きなインパクトが予想される。6月14日には早くもこの大統領令に基くロシア国籍付与が開始されている。

 政権交代したばかりのウクライナのみならず和平を仲介する欧州連合(EU)諸国から強い反発を呼び起こしており、和平実現のハードルは高くなるばかりである。

人民共和国の現在

 2015年2月、ウクライナ軍はロシアの軍事支援を受けた人民共和国側に大敗、仲介に入った独仏とウクライナ・ロシアとの間で「ミンスク合意」が調印された。

 これ以降、大規模な軍事衝突は避けられており、ウクライナ側との境界線を挟んで両「人民共和国」が1万5000平方キロあまりのウクライナ領を実効支配し続けている。

 人民共和国の発表によれば、域内には計370万人の住民がいるが、人民共和国を国家承認している国は存在しないため(ロシア政府すら国家承認していない)、彼らは国際社会的には「ウクライナ国民」のままである。

 両「人民共和国」政府は、それぞれの国民パスポート(国内身分証)を発給しているが、住民はウクライナ国民パスポート保有を続けていた。

 ウクライナ国民である限り、ウクライナ・人民共和国間の日常的な往来のみならず、EU側へビザなし渡航が可能であるからだ。

 もちろん、ウクライナ・パスポートを提示すれば、ロシア側へもウクライナ国民としてビザなし渡航が可能だ。

 域外出稼ぎに頼る住民にとってウクライナ・パスポートは命綱であり、人民共和国政府はパスポート破棄を推奨していないほどである。

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