中国が本当に恐れるべきは米国よりも怒れる庶民 毛沢東の『持久戦論』が再評価されても役に立たない理由

(川島 博之:ベトナム・ビングループ主席経済顧問)

 中国企業が工場をベトナムなど東南アジア諸国に移している。報道によると、中国が今年(2019年)の1月から5月までの間にベトナムへ投資した金額は15.6億ドル、それは前年同期の約6倍。2018年のベトナムの成長速度は7%を上回り好調であったが、中国からの投資はそれをさらに加速させている。ベトナムは好景気に沸いている。

 言うまでもなく米中貿易戦争の影響である。中国企業は工場を東南アジアに移すことによって、米国の制裁関税を逃れようとしている。

 ただ、ベトナム側はこのような事態に少々困惑気味である。これまでも米国との間で大きな貿易黒字を計上しているために、さらに上積みされれば、トランプ大統領がベトナム製品の関税もアップさせると言い出しかねないからだ。ベトナム政府は事の成り行きを慎重に見守っている。

共産党が工場の海外移転を黙認する理由

 それにしても、中国企業の敏速な動きには感心させられる。わが国では、米中貿易戦争が勃発しても中国市場は魅力的だから、中国が困っている時にこそ投資すべきだなどと言う意見もあるが、当の中国は脱兎のごとく東南アジアに工場を移している。

 しかし、なぜ中国政府は企業が海外に工場を移すことを阻止しないのであろうか。そのような行為を放置していれば、国内の雇用が空洞化し失業率がアップする。その姿は円高に苦しんだ1980年代の日本に重なる。

 失業率が上昇すれば、どこの国でも政治問題化する。そうでなくてもウイグルやチベットの弾圧問題、天安門事件の総括など多くの課題を抱える中国が、さらに失業という厄介な問題を抱えることになる。共産党は工場の海外移転に対して中止を命じてしかるべきであろう。

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