老いる韓国で定年延長論議がすんなり進まない理由 高い青年失業率、企業の負担増…これから10年議論?

「定年延長問題を社会的に議論すべき時期だ」

 2019年6月初め、洪楠基(ホン・ナンギ=1960年生)副首相兼企画財政相はテレビ番組に出演し、こう話した。

 日本の実質的な定年延長のニュースも大きく韓国では報じられており、日本以上のスピードで高齢化が進む韓国でもすんなり定年延長に向かうのかと思いきやそう簡単ではないようだ。

2016年に定年60歳になったばかりだが…

 韓国にも定年制がある。今は満60歳だ。

 関連法が改正になったのは2014年で、2年間の準備期間をおいて2016年施行になった。それまでの定年は57歳だった。

 定年延長からわずか3年しか経っていないのにどうして副首相が定年延長に言及したのか。

 急速に進む高齢化が現実のものになり、様々な問題が目に見える形で出てきたからだ。

 韓国で高齢化が急速に進んでいることは、街を歩くだけですぐに分かる。デパートでも地下鉄でも、飲食店でも、本当に高齢者が目につく。

 韓国で65歳以上の人口が全人口の7%を超えて「高齢化社会」になったのが2000年。わずか17年後の2017年に14%を超えて「高齢社会」になった。

 日本が、1970年→1994年と24年かかったのに対して、韓国はわずか17年間で変化した。

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