文在寅政権が徴用工問題で「解決策」を日本に提案 韓国世論と市民団体から批判殺到

記事まとめ

  • 文在寅政権が徴用工訴訟を巡り日韓企業が基金を設立し補償金を支給する案を日本に提案
  • この案は、すでに韓国の日本専門家の間で数度にわたって議論されていたという
  • 日本政府は拒否の意思を明らかにしたが、韓国内でも世論と市民団体から批判が殺到した

韓国世論も呆れ返る「外交音痴」文在寅の不見識 徴用工問題で日本に提案した「解決策」が韓国内でもブーイング

 韓国最高裁での判決から約8カ月――文在寅(ムン・ジェイン)政権が徴用工訴訟をめぐる「解決策」をようやく日本側に提案した。だがこれは、すでに韓国の日本専門家の間で数度にわたって議論されていた「日韓企業が基金を設立し、被害者に補償金を支給する」という案だ。周知の通り、日本政府は直ちに拒否の意思を明らかにしたが、韓国内でも世論と市民団体からの強い批判に晒されている。

日本が拒否することを知りながらの「提案」

 保守派日刊紙「東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所の判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体が非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触や意見交換がなかったことに触れ、「慰安婦被害者の意見収集なしに推進したという理由で、現政府が解散を決めた『和解・癒やし財団』と違いがないのではないかという批判も提起されている」と酷評している。

 同じく保守系日刊紙「文化日報」は、複数の外交消息筋の話を引用して、16〜17日に日本を訪問した趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官がこの案を内々に打診した際、日本側はその場で拒否していたと伝えている。

「韓国政府は、日本が拒否することを知っていながら、『見せかけ』の次元で急いで提案を発表したとの批判もある」、「相手国の反対に対して、改善案の打診や追加協議などを経ることもなく、一方的に発表したのは外交慣例上、極めて異例との指摘もある」と、遠回しに批判。

 さらには、大阪G20会議と米韓首脳会談を控えた「国内世論戦」向けの方策であり、「被害者側と協議もなしに発表したことは、文在寅政府が話してきた被害者中心主義とも全く異なる結論」と皮肉った。

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