日本は「国家石油備蓄」放出を準備せよ サウジアラビア情勢が極度に悪化、未曾有の石油危機を防ぐには

(藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員)

 米WTI原油先物価格は、中東地域の地政学リスクの高まりにもかかわらず1バレル=50ドル台前半で安定的に推移している。

 6月13日、中東のホルムズ海峡に近いオマーン湾で日本の会社が所有するタンカーらが何者かに攻撃されたことから、原油価格は5カ月ぶりの安値付近から反発した。

 だが市場は「ホルムズ海峡周辺でのタンカー攻撃の影響による原油相場の上昇は一時的だ」と受けとめている(6月14日付ブルームバーグ)。

供給面の材料は価格上昇ムードだが・・・

 地政学リスクについては後述するが、まず供給サイドから見てみよう。

 5月のOPECの原油生産量は前月比24万バレル減の日量2988万バレルとなり、減産を実施している加盟11カ国の5月の遵守率は143%だった。

 減産合意の適用除外であるイランの原油生産量は、米国の制裁強化の影響で前月比23万バレル減の237万バレルだった。5月の輸出量も日量23万バレルへと激減した(今年第1四半期の輸出量の平均は約100万バレルだった)。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が6月7日、「現在の原油減産は規模を拡大することなく継続すべきである」との見解を示したように、OPEC内では今年後半も協調減産を続けることで合意ができている。

 非OPEC産油国の雄であるロシアも、ノヴァク・エネルギー相が「合意がなければ1バレル=30ドルまで下落する可能性がある」として、OPECと非OPEC産油国が原油の協調減産を話し合う恒常的な枠組みを設立することに合意した(6月14日付日本経済新聞)。プーチン大統領が6月7日に示した適正な原油価格は1バレル=60〜65ドルと、サウジアラビアが望む原油価格(1バレル=80〜85ドル)より低いが、30ドルに急落したらロシアにとってもダメージが大きすぎるというわけである。

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