対韓輸出規制、文在寅は日本の憤懣をどう受け止めた 経済関係の縮小は必至、事態は「日韓貿易戦争」に突入するのか

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 日本政府は7月1日、韓国の半導体材料に対する輸出審査を4日から厳しくすると発表した。これにより、有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目を対象に、輸出ごとの許可、審査が求められるようになる。これまでは企業が包括的な許可を取れば、複数の案件をまとめて円滑に輸出できたのだが、今後は契約ごとに輸出許可が必要になる。

 また、今年夏には政省令を改正して、安保上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を除外する。ホワイト国の指定を失うと、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に、やはり個別に許可の取得が必要となる。日本が全面禁輸する訳ではないが、許可申請と審査には通常90日かかることになる。

韓国経済非常事態

 この日本の措置に対して、韓国に緊張が走った。韓国政府は1日午前、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼経済財政部長官の主催で非公式の経済懸案会議を開催、関係閣僚などが出席して対応を協議したし、同午後には産業通商資源部次官の主催で業界関係者と対策会議を開いている。

 1日の会議で成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、いわゆる「元徴用工」訴訟で韓国の大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた問題に対する「経済報復」だとして遺憾を表明し、「WTO提訴をはじめ、国際法と国内法に則り必要な措置をとる」と述べた。また、趙世暎(チョ・セヨン)第一外務次官は同日、長嶺安政大使を招致し、遺憾の意を伝えた。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば、黙っていることは出来ない」とつい先日述べたばかりだ。日韓で相互経済報復が現実化すれば、双方の企業に大きな被害が出ることは避けられないだろう。

韓国の主要産業に大打撃

 実際、韓国経済にどの程度の影響が出るのだろう。

 フッ化ポリイミドは有機ELディスプレーに使われる素材であり、テレビとスマートフォンの製造に欠かせない。また、レジストは半導体製造時、基板に回路写真を転写するときに必須の感光液で、エッチングガス(フッ化水素)は基板表面処理に使われるガスだ。これらの素材の世界の全生産量の70〜90%は日本が占めており、グローバル市場で輸出競争を行っている韓国の半導体とディスプレー企業は核心素材の確保が困難になる。

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