輸出規制、韓国で広がる「政権批判」と「不買運動」 「なぜここまで放置した」、集中砲火の中も休暇満喫した文大統領

「韓国経済の急所を殴った安倍内閣」「安倍の挑発・・・経済戦争が始まった」「選挙で笑うために隣人を殴る日本」ーー。

 7月1日、半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国の輸出規制案を公表すると、韓国メディアは一斉に関連ニュースを伝え、韓国経済に及ぼす影響に対する憂慮を示した。

日本の輸出規制発表も予定通り休暇を取った文大統領

 しかし、日本が経済制裁に至る原因を提供した文在寅(ムン・ジェイン)政権は未だうんともすんとも言っていない。むしろ康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は7月2日、ソウルで開かれた国際会議に出席し、慰安婦問題に関して日韓間の対立をより先鋭化させた。

 康氏は、「責任究明に向けて持続的努力を傾けていかなければならない」「責任究明の不在は不処罰を量産し、暴力をさらにあおっている。(これが)生存者たちに、正義を追求できないように挫折させている」と、日本政府を標的にしたようなメッセージを発したのだ。

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