北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任 大統領選に見境ないトランプ、次の国家安全保障担当はイバンカか

「歴史的イベント」の瞬間
ウランバートルに

 米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。

 そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。

 その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。

 つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

 これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

 米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。

「漏洩した政府高官は責任を取れ」

 この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。

「ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)関係者や(議長である)私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」

「こうした話が報じられたのは大統領の(対北朝鮮交渉で)身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」

「(こうした情報を漏洩したり、報道をする者には)責任を負わせる必要がある」

 このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。

 同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ(マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった)。

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