韓国に日本の存在感は示したが、見えない出口 対韓輸出規制強化、対応に追われる政府、企業

 日本政府が韓国向けの輸出規制強化策を2019年7月1日に発表してから1週間。韓国では連日、最大のニュースになった。

 韓国政府、日韓企業は対応策に追われたが、本当に影響が出るのはこれからだ。

 「出口」は見えず、一連の措置がどういうプラスマイナスの効果をもたらずのかも現時点では見通せない状況だ。

 2019年7月7日の日曜日夕方、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長は東京に向かった。

文大統領は初めて発言、サムスン副会長は東京に

 韓国メディアによると「日本政府の措置への対応のために急遽決まった訪日で、個人的な人脈も使って対応策を練る」という。

 7月8日には、文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が、青瓦台(大統領府)での首席・補佐官会議でこの問題について初めて公式の席で発言した。

 日本の措置の撤回を求めると語ったが、その後、「対抗措置に正面から対応する悪循環は好ましくない」「外交的解決のために努力する」などと述べた。

 この1週間、最も素早く動いたのはもちろん韓国の半導体メーカーだった。日本で最初に報道があった6月30日は日曜日だったが、幹部が揃って緊急出社し対応に追われた。

 それから3日間ほどは「パニック状態だった」(韓国の半導体メーカー幹部)。

 とにかく日本政府による急な発表でいったい何が起きるのか分からない。7月1日に日本政府が措置を発表し、わずか3日後の7月4日に実施という「電撃措置」で、半導体の製造に欠かせない3品目の日本からの輸入がどうなるのか、その場合、生産にどのような影響が出るのか、全く分からなかったからだ。

 日本の取引先企業も驚愕した。韓国メーカーの担当者は、「連日会議。その間に、ずっと電話で情報収集と、問い合わせへの対応に追われた」という。

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