経済ガタガタで反日攻勢、文在寅氏の行動原理 ハーバード大教授が解き明かす「ナショナリズムと自由民主主義」

文在寅「自由民主主義」の仮面

 韓国の文在寅大統領は、7月15日、日本の輸出規制阻止に対して「過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する賢明でない措置だ。日本の狙いは成功しない」と、3回目の警告を発した。

 対日政策解消に向けた退路を断った感すらする。これほどまでに文氏を反日に追い込む政治スタンスの要因は何か。

 米主要シンクタンクの北朝鮮研究者の一人は、筆者にこう語っている。

「文氏の反日の原点は、両親が北朝鮮・咸鏡南道から戦火をくぐって避難した『脱北者』、祖父母は在留という離散家庭に生まれ育った生い立ちにあるのではないだろうか」

「屈折したナショナリズム(朝鮮民族主義)が文氏の反日の原点であり、原動力になっている。日韓併合はコリアンにとっての共通の過去だからだ」

 その一方で戦後米国流民主主義の洗礼を受けた文氏は、政治活動のバックボーンとして「Liberal Democracy(自由民主主義)」を政治理念として標榜している。

 つまりナショナリズムと自由民主主義という両輪が文政権の反日路線を突き動かしている。

 政権安定にとって「朝鮮民族第一主義」と「反日スタンス」は不可欠なものになってしまっている。

 その意味では、「文氏の反日路線は日本との純然たる外交問題ではなく、国内の問題、さらに言えば文氏自身の問題になってしまっている」(米有力紙の元ソウル特派員)と言える。

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