戦争と経済制裁、どちらのほうが「悪」なのか 戦争防ぐ手段の「経済制裁」乱発で、逆に高まる「戦争の予感」


 8月5日、米国のトランプ大統領は、米国内にあるベネズエラ政府所有の全資産を凍結する大統領令に署名し、米国企業との取引を全面的に禁止した。ベネズエラのマドゥロ大統領の独裁体制に一層の圧力を強め、一気に退陣に追い込もうという狙いだ。

 経済危機に直面するベネズエラを巡っては、これまでもマドゥロ政権を支援するロシアや中国と、野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として支持する米国、ブラジル、コロンビアが対立してきたが、今回、米国が打ち出した経済制裁の真の目的は、ベネズエラの背後にいるロシアと中国を強く牽制することにある。

中国企業が買収したアメリカの超高級ホテル

 米中貿易戦争はエスカレートするばかりだが、ニューヨークではその典型例として、ウォルドルフ・アストリア・ホテルの大改装が金融界の注目を集めている。

 1893年に創業したウォルドルフ・アストリア・ホテルは、かつて歴代アメリカ大統領や各国の国王、アラブの石油王などが数多く宿泊する世界有数の名門ホテルとして威風を誇り、米国の富と権力の象徴であった。42階のスイートルームは米国政府が借り上げ、米国の国連特命全権大使の公邸として使われたほか、アイゼンハワー大統領やフーヴァー大統領、ダグラス・マッカーサー元帥、エリザベス・テイラー、ヒルトン一族など有名人が自宅として使っていたこともある。

 それが中国に買収されたのは2014年。中国の保険会社、安邦保険集団の経営者・呉小暉がアメリカ史上最高額の19億5000万ドルで買収した。米国政府は盗聴器がしかけられている可能性があると警戒し、それ以後は拠点をプラザホテルに移した。

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