文在寅大統領をじわじわ追いつめる米国の秘策 「軍事情報包括保護協定」期限を2週間後に控え米官民に動き

日韓の確執に乗じた中ロ爆撃機の領空侵犯

 エスカレートする日韓の対立に米国がいよいよ動き出した。

 ドナルド・トランプ大統領は8月9日、「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。 

 同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。

「日本と韓国派米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。(日韓関係の悪化で)米国はより困難な立場に置かれている」

 米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか。

 同盟国同士の確執には口を出さない。当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。特に日韓対立の根は深い。かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。

 これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたびに浮上する。

 日韓の対立が続いても、米国にとっては「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」でいいだろう。だが、火の粉が米国の安全保障分野に飛んでくるとなるとそうも言っていられなくなる。

 米国が動き出した発端は、中ロが作り出した。

 中国とロシアの爆撃機4機が合同パトロールと称して7月23日、日本海から韓国防空識別圏(KADIZ)や日本空域への侵犯だ。

 これに対して韓国軍戦闘機が300発以上の警告射撃、一つ間違えば戦争になりかねない。

 まず、東アジアの専門家、マイケル・オースリン博士が、7月31日号の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』でこの事件を取り上げた。

(https://foreignpolicy.com/2019/07/31/the-asian-century-is-over/)

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