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「経済のトランプ」に赤信号
減税ラッシュで応急措置

*1の税率引き上げを断行する構えを見せている。

*1=株式・不動産など資産売却の際に所得価格をインフレ調整し、物価による値上がりの分は税金が控除される。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領が2003年の税改正で実施、2010年までの時限措置として法案が成立した。その恩恵は富裕層に限られたほか、財政赤字拡大につながった。

*2のあおりを受けて米景気後退懸念が強まる中で、このままではトランプ政権が大見えを切ってきた「経済のトランプ」が暗転する可能性すら出てきたからだ。

*2=中国指導部は、8月上旬の北戴河会議を経て、対米通商交渉では米側には安易に譲歩せず、関税措置などに伴う外需の落ち込みに対しては内需拡大でカバーする姿勢を鮮明にしている。米国の対中強硬姿勢が続く限り、早期通商合意の可能性は低い。

 トランプ大統領は、対中関税措置や利下げを渋る米連邦準備制度理事会(FRB)に対する圧力に加えて一連の減税措置策で景気のエンジンをふかそうという魂胆だ。

 さらには奇抜なグリーンランド購入計画など・・・。すべて白人保守票をつなぎ留め、再選を確実なものにするためだ。

 トランプ大統領がなぜこれほど焦りの色を見せているのか――。世論調査の結果が芳しくないからだ。

 米政治専門メディア「ポリティコ」の最新世論調査では、トランプ氏は民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領に42%対35%でリードされている。またバーニー・サンダース上院議員にも40%対35%で差をつけられている。

(https://www.politico.com/story/2019/08/21/joe-biden-bernie-sanders-beat-trump-poll-1470372)

 8月中旬の保守系フォックス・ニューズ世論調査では、トランプ氏の牙城ともされてきた白人高卒未満層の支持率でも同氏とバイデン氏との差は1ポイントまで縮まっている。

 2016年大統領選の時には白人高卒未満層支持率ではヒラリー・クリントン候補(元国務長官)を37ポイントも引き離していたのとは雲泥の差だ。

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